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大問１

（１）②
*憲法76条2項前段。
特別裁判所の例は、明治憲法下での皇室裁判所や軍法会議が挙げられる。
家事事件や少年事件を扱う家庭裁判所と知財高裁は通常の司法系統の中にある。

（２）⑥
*安保理の決議要件。
安全保障理事会は常任理事５ヵ国と非常任理事10ヵ国、計15ヵ国で構成され、
手続事項は９ヵ国の賛成決議で足りるが、国際平和に関する実質事項では、
常任理事５ヵ国の賛成（拒否権の発動がゼロ）でないと決議されない。
Ａ－イギリスの拒否権発動で×　Ｂ－フランスが反対しても手続事項なので〇
Ｃ－問題なく決議される〇

（３）①
*国民経済計算に関する設問。
（〇〇総生産）から固定資本減耗を控除すると（〇〇純生産）に変わる。
国民総生産－固定資本減耗＝国民純生産
（国内総生産－固定資本減耗＝国内純生産）
国民総生産（ＧＮＰ）は、一定の機関のうちに国民が新しく生み出した付加価値の合計。
固定資本減耗は減価償却費ともいわれ、建物や設備といった固定資産の目減り分を
耐用年数に応じて案分したものであり、純価値には含ませない。
国内総生産（ＧＤＰ）は”国内”という場所が対象なので、
国民総生産から海外からの純所得を引いて算出する。

（４）②
*条約を選ぶ。
条約は法源の１つとして法的拘束力をもつが、名称は「〇〇条約」とは限らない。
②国際人権Ｂ規約（自由権規約）を補完する２つの選択議定書があり、
第１選択議定書は、国内の司法手続で回復できなかった人権の保障を
国連機関に求める個人通報制度。第２選択議定書は死刑の廃止。
日本政府はいずれも批准していない。

①ラッセル・アインシュタイン宣言は、科学者たちによる核廃絶の声明。
哲学者のラッセルと物理学者のアインシュタインはカナダでパグウォッシュ会議を開き、
日本の科学者では湯川秀樹や朝永振一郎らが出席している。
③天然資源の開発は先進国の潤沢な資金や技術のもとに行われ、
その見返りとして資源保有国は先進国に開発の利権を認めていた。
新国際経済秩序(ＮＩＥＯ；ニエオ)樹立宣言では、
天然資源の主権はその保有国が恒久的に持つという資源ナショナリズムの考えを示したもの。
ただ、先進国の反対もあり、正式な法制化の目処はたっていない。
④”勧告的意見”とあるように、勧告は要望的な意味合い。

（５）➄
*表の読み取り問題。Ａ～ＣはＢＲＩＣＳのどれか。

ア：二酸化炭素排出量１位、ＧＤＰ９倍→中国
イ：決め手に欠けるか。2015年度にＧＤＰがガクっと下がったのは、
クリミア編入をやらかして欧米諸国から経済措置を受けたロシア。
わからなかったら消去法で対処する。
ウ：アジェンダ21が採択された国連環境開発会議→ブラジル（リオ宣言）

（６）④
*④排他的経済水域内では、水産資源や地下資源などの天然資源の開発権が認められる。
日本近海にはメタンハイドレードが埋まっているらしい((´∀｀))

①公海自由の原則。公海では、すべての国に航行の自由が認められる。
国際法の父こと、オランダの法学者グロティウスが著した「海洋自由論」も覚えておこう。
②排他的経済水域。大陸棚は水深200ｍまでの緩やかな傾斜をもつ海底。
③領海は12海里。1海里＝1852ｍ。地球の円周÷360（度）÷60（分）した値が１海里。

（７）①
三権分立の基本問題。
①*③条約の締結他、外交問題の処理は高度に専門的な政治事項なので内閣が請け負う。
（行政の強みは専門性と迅速性！）
②外国大使の接受は天皇の国事行為。
④条約の承認は、国権の最高機関である国会の仕事。

（８）⑥
製品の人気上昇→需要量増加→需要曲線Ｄは右にスライド（Ｄ’’）
取引量の変化分は、値の大きいＱ₃からＱ₂をひく。

（９）③
*③量的緩和政策は金利操作ではなく、通貨発行量を基準とする金融政策（買いオペ）。
ゼロ金利政策が上手くいかなかったので、量（マネタリーベース）に狙いをシフトする。
現在はインフレ率２％が実現するまで通貨を発行しつづける量的質的金融緩和政策が続いている。

①デリバティブは金融派生商品。学生には馴染みのない分野だと思われる(＾＾;
先物取引をすれば、将来の価格変動リスクを回避することができる。
わかりやすい具体例はコチラを参考にしてください→知るぽると
投機的な場合もあるが、リスク回避という保険的な場合もある。
天候デリバティブという、気象を対象とする金融派生商品も販売されている。
テーマパークの運営者にとって雨天の継続は経営リスクにかかわるので、
晴れの場合に保険会社に契約料を支払い、雨天の場合に契約金を受け取ることで、
経営の安定を図ることができる。
②アジア通貨危機は欧米のヘッジファンド（はげたか）が為替レートを変動させて起きた(#`∀´)
④コール市場＝金融機関が相互に短期的な資金を融通しあう金融市場。

（10）②
株式会社 or 合同会社→有限責任社員のみ
合資会社→有限責任社員と無限責任社員
合名会社→無限責任社員のみ

ここでいう〔社員〕とは、従業員ではなく、会社の構成員（出資者）をさす。
Ａはすべて有限責任社員であっても株式会社とは限らないので誤りとなる。

大問２

（１）③
*③冷戦のまっただなかの1956年、東欧のハンガリーで反ソ運動が起こる（ハンガリー動乱）。
きっかけはスターリンの後釜となったフルシチョフのスターリン批判であった。
しかし、ソ連軍によって鎮圧・・。1968年にはチェコでプラハの春が芽生える。

①ベルリンの壁崩壊（1989）→東西ドイツ統一（1990）→ソ連解体（1991）
②冷戦はヤルタからマルタへ。
ブッシュ（父）とゴルバチョフが地中海のマルタ島で会談（マルタ会談）をし、
冷戦終結の宣言を出す。ゴルバチョフはノーベル平和賞を受賞。
④ソ連解体の直前に独立国家共同体（ＣＩＳ）を結成。

（２）②
*②戦後、イギリスから独立したスーダンでは、北部はアラブ系ムスリム、
南部はアフリカ系クリスチャンと、南北間の民族・宗教の違いから深刻な対立が起こる。
２度にわたるスーダン内戦が激化。2011年に南スーダンが独立したものの、
内戦による政情不安は西部のダルフールにも及ぼし、今もなお紛争は続いている。

①旧ユーゴスラビア。７つの国境に接し、６つの共和国にわかれ、
その１つの国がサラエボを首都とするボスニア・ヘルツェゴビナ。
③フツ族とツチ族の対立から生じたルワンダ内戦では大量虐殺で80万人が殺されたが、
ルワンダ愛国戦線がルワンダ全土を制圧し、現在は大統領を擁立して政権運営がなされている。
④マレーシアから分離したのはシンガポール。
マレー系優遇政策（ブミプトラ政策）に嫌気を指した華僑（中国人）が、
リークアンユー主導の下で独立を果たす。
東ティモールはインドネシアから独立をした。クリスチャンが多い。

（３）④
*ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に関する設問。
④オーストラリアなどの太平洋諸国は加盟していない。

①1966年、ド＝ゴールの自主外交路線でフランスはＮＡＴＯから脱退した。
その後、2008年のサルコジ政権下で復帰する。
②ＮＡＴＯは当初、対共産圏を目的とした軍事機構であったが、
冷戦終結により東側のワルシャワ条約機構は消滅したものの、ＮＡＴＯは存続している。
昨今はヨーロッパを中心とする軍事同盟としての性格が濃くなり、域内防衛だけでなく、
コソボ紛争でのユーゴの空爆や露のクリミア編入といった域外作戦も実施されるようになった。
③原加盟国は西欧諸国であったが、ハンガリーやルーマニアなど元社会主義国であった中東欧諸国の一部も加盟している。

（４）③
*信用創造の計算。

銀行がお金を貸し続けることでお金が増えるというマジック…。
預金を８掛けして最後にすべての預金を合計してもでるが、大変なので計算方法を覚えておこう。
【信用創造でつくられる預金総額】＝当初の預金×１/支払い準備率
2000万×１/0.2＝１億
よって、預金の増加額は、１億－2000万＝8000万

（５）①
*購買力平価。なんとなくでわかってしまう。
〔スマホ１台＝９万＝900＄〕だったが、日本では〔スマホ１台＝８万〕、
アメリカでは〔スマホ１台＝1000＄〕に変わった。
日本円で安い値段で買えるようになったので、円高ドル安とわかるはず。
あとは円高の流れ、１＄＝100円→80円を選べばいい。

（６）①
*表問題。とにかくめんどくさい！！！
最も人数が少ないＡは失業者。最も多いＣが正規雇用者。
あいだの数で軒並み増加傾向にあるＢが非正規雇用者。
①正規雇用者の増加…3367－3345＝22人、失業者の減少…285－208＝77人。○
なんと最初の選択肢が正解！だいたいこの手の問題は後ろに正答があるはずなのに。
②失業者と正規雇用者の減少合計…（275－208）＋（3415－3367）＝115人
非正規雇用者の増加…2023－1678＝345人。×
③2010-12…334-285＝49人、236－208＝28人。×
④2006-10…1763－1678＝85人、2012-16…2023－1816＝207人。×
はぁぁああ、めんどいぃぃいいい( ﾟ言 ﾟ)ﾌｰﾌｰ

（７）③
*アメリカ…連邦国家＆大統領制（Ｃ）
イギリス…単一国家＆議院内閣制（Ｄ）
フランス…単一国家＆半大統領制（Ｅ）
ロシア…連邦国家＆半大統領制（Ｂ）

連邦国家は１つの国のなかに複数の州や共和国が存立し、
それぞれに独自の憲法や統治機構の一部が認められている場合が多い。
半大統領制は議院内閣制と大統領制の折衷的な制度。

（８）①
*ア：自衛隊のカンボジア派遣（1992）。
前年の湾岸戦争（1991）で「日本はカネは出すがヒトは出さない」と非難を受けたので、
ＰＫＯ協力法が整備され、その初仕事がカンボジアへの派遣であった。
イ：Ｇ20は1999年に開催され、はじめは財務大臣や中央銀行の総裁が参加していた。
2008年のリーマン・ショックによる深刻な世界金融危機を受けて、
同年に首脳級が集う、Ｇ20首脳会議が開かれた。
ウ：パリ協定がＣＯＰ21にて採択（2015）。
ＣＯＰは1992年の国連環境開発会議で採択された気候変動枠組み条約の締約国による会議で、
ＣＯＰ21は21回目に会議となる。
のちに、トランプがパリ協定から離脱する…⊂( ･∀･) 彡　=͟͟͞͞(✹)`Д´)

大問３

（１）④
*④自衛隊の合憲性に関する政府解釈。
９条では戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めているが、
主権国家ならば当然有する自衛権は放棄していないと考えられている。
また、不保持とする「戦力」とは、自衛のために必要な最小限度を超える実力であって、
自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力であり、９条違反にあたらないと説明されている。

①朝鮮戦争（1950）の勃発で日本に駐留していた米軍が朝鮮半島に出向いている間に、
防衛が手薄となる日本にソ連軍から侵攻する場合を想定して警察予備隊が配置された。
1952年には保安隊に、1954年に日米相互防衛援助協定が締約されたことから、
現在の自衛隊に生まれ変わる。1960年の新安保条約は1951年の安保条約を更新する条約で、
初めて集団的自衛権が認められた。集団的自衛権といっても日本が攻撃された場合を
想定しており、アメリカが攻撃を受けた場合は対象外という片面的な内容であった。
岸信介内閣が安保改定を強硬裁決したことで学生運動（安保闘争）が起こる。
2015年、岸の孫にあたる安倍晋三内閣では、存立危機事態を基礎とした、
日米の双方的な集団的自衛権を認める安保法案を可決した。
②いわゆる、思いやり予算。2018年度の額は1968憶円。
③平成30年度の一般会計歳出で、防衛予算は5.3％。
かつて防衛費はＧＮＰ（国民総生産）の１％以内を目安としていたが、
現在は防衛力増強のため、中曽根内閣時に総額明示方式へ切り替わった。

（２）①
*①現行犯は令状不要（民間人でも現行犯逮捕はできる）。
一定の重大事件が疑われる場合は令状なしでも緊急逮捕できるが、事後に発布を要する。

②自己負罪拒否特権（憲法38条1項）。
刑事訴訟法では、刑事上自己に不利益な証言の拒絶ができるとされている。
③公務員による拷問や残虐な刑罰の禁止（憲法36条）。
④無罪推定の原則。

（３）②
*②1961年の国民健康保険法の改正によって、国民皆保険が実現した。
疾病保険法はビスマルク下で成立した社会保障法の１つ。

①2004年に基礎年金の国庫負担割合が３分の１から２分の１に引き上げられた。
③地域保健法は地域の保健対策を推進させ、保健所や保健センターの設置を基礎づける。
④生活保護制度は憲25条が保障する公的扶助。

（４）⑤
ア：自己情報コントロール権。プライバシー権の社会権的側面。
イ：自己の宗教的信念に基づく輸血拒否は自己決定権（憲13条）に基づく。
　エホバの輸血拒否事件ですね。
ウ：情報公開法→知る権利。同法の１条では国民主権原理が挙げられている。

（５）➄
Ａ：天皇の地位は主権者たる国民の総意に基づく（憲1条）。
　明治憲法下の主権者は天皇（君主主権）であり、統治権を総攬した。〇
Ｂ：衆議院議員の選挙は明治憲法下でも実施されていた。×
　衆議院議員の立場から本格的な政党内閣を組織したのが原敬。
Ｃ：明治憲法では帝国議会と司法の規定はあったが、内閣の定めはなかった。
　条文では、第四章（国務大臣及び枢密顧問）で、
『国務各大臣は天皇を輔弼（ほひつ）し、その責に任ずる』と淡白な内容であった。〇

（６）③
*③予算案で衆参が不一致の場合、必ず両院協議会が開かれ、
そこでも折り合いが上手くいかなかった場合は、衆議院の議決が国会の議決となる。
条約の承認や内閣総理大臣の指名も同様。衆議院の優越とよばれる。

①在任中の国務大臣の訴追には、内閣総理大臣の同意が求められている（憲法75条）。
ちなみに、国会議員には不逮捕特権が認められており（憲50条）、
原則、会期中は逮捕されず、会期前の逮捕では議員の要求があると釈放しなければならない。
②恩赦の決定は内閣（73条7号）。天皇がこれを認証する（7条8号）。
④下級裁の裁判官は、最高裁が指名した者の名簿によって、内角が任命する（80条1項前段）

（７）①
ア：二元代表制は、議会の議員と行政の首長の双方を直接選挙で選ぶこと。
　国政レベルでは議院内閣制で内閣総理大臣は国民から直接選ばれないが、
　地方自治ではアメリカの大統領のように、行政府の首長を住民が直接選ぶ。
　立法府と行政府のトップを独立して選出するので、三権分立構造が厳格になる。
イ：首長に対する不信任決議案は、国政では出席議員の過半数の賛成で足りるが、
　地方自治では出席議員の４分の３以上の賛成が求められる。
ウ：選挙管理員会や教育委員会といった政治的中立性が問われる部門などでは、
　一般の行政組織とは独立した、合議制の行政委員会が設置される。

（８）①
*①複数の小選挙区から重複立候補なんでできないよ…(´ﾟдﾟ｀)
小選挙区と比例代表は重複できる。

②期日前投票の説明。
 最初に投票日に投票できない理由などを書く書面（宣誓書）を渡されるけど、
投票場への入場券の裏面にも宣誓は記載できるのでオススメ (ﾉ)・ω・(ヾ)
③共産党以外の政党は政党交付金を受け取っている。
④政治資金規正法では、政治家個人への政治献金を禁止している。
理由はカネの流れが不透明になるから。
政治家が所属する政党か政治資金団体への献金ならばＯＫ。

大問４

（１）④
*④保護貿易からリストと即答。

①アメリカの経済学者ガルブレイスは依存効果で過去問に出てきた。
依存効果とは人々の欲望が企業の宣伝活動によって作出され、掻き立てられること。
②ケネーは『経済表』を著した重農主義者。
③マルサスは『人口論』の著者。
人口は幾何級数的に（倍々に）増加するが、食料は算術級数的にしか増加しないので、
人口を抑制すべきだと説いた。

（２）④
*Ａ：所得が同じであれば、株や土地などの資産価値が上がるほど
　消費傾向が増えることを資産効果という。
Ｂ：一ヶ所で集中して生産を行えば必要経費を抑えられる⇒集積の利益。
 　石油化学コンビナートがそれにあたる。
Ｃ：中央銀行（日銀）が政府から直接、公債を引き受けることは禁止されている。
　必ず公債は民間の金融機関が引き受ける。これを市中消化の原則という。
　唯一の発券銀行である日銀が政府から直接国債を引き受けてしまうと、
　紙幣を増刷したのと同じ経済効果が起こる。
　戦後の日本ではこれをやらかしてインフレが起きてしまった。

（３）④
*外部不経済の例。
市場取引を介さない経済活動で生じた、第三者の経済的不利益をさす。
④渋滞や公害問題は外部不経済。

①猛暑は経済活動に由来しない。外部効果ではない。
②財務情報の不正からの株価下落は、単なる自業自得。
外部不経済は取引当事者以外の第三者への波及である。
③駅の建設による資産価値の増加は典型的な外部経済。

（４）⑦
*表問題だが平易。
ア：1990年前後に赤字国債がゼロのときはあるが、建設国債は発行されている。
イ：「税収額が最も赤い年度」→1990年。
　消費税が導入されたのは平成元年の1989年なので誤り。
　５％にあがったのは1997年の橋本内閣。
ウ：2009-11年。原因はリーマンショックかな？

（５）②
*市場メカニズムを通じた政策手段→取引を媒介とする方法。
②大気汚染防止法に基づく業務停止処分。これは取引を媒介としない。

①炭素税。化石燃料やそれを使用する製品の価格が上げる。
③いわゆる、エコカー減税。
④一定の金額を預り金として販売価格に上乗せし、
使用済み返却時に預り金を消費者に返す→デポジット制度
デポジット＝保証金、預り金。
サボの母校にも自販機の横にありました。お金ではなく、地域の商品券でしたけど…。

（６）④
*リカードの比較生産費説の計算。
サボはいつも中学受験の仕事算の要領で計算しています（＾＾;

①Ｂ国は２人で電解製品を、８人で衣料品を１つ作れるので、
 いずれにおいてもＢ国はＡ国より生産効率が良い。
②Ｂ国は２人だけで１つの電化製品を作れるので、最も生産性が高い。
③④ともにＢ国の方が生産効率が高いが、
Ａ国では衣料品が比較優位、Ｂ国では電化製品が比較優位するので、
Ａ国は衣料品に特化し、Ｂ国は電化製品に特化して交換すれば両国全体で利益となる。　

（７）①
*ア：地方都市の少子高齢化に対応して、商業や医療など生活に必要な機能を担う施設を
都市の中心部に集中させ、同時に行政サービスの効率化を図る→コンパクトシティ
ミニマム・アクセス（ＭＡ）は国内産業保護のために高関税をかける代わりに、
最低限輸入しなければならない制度。日本はけっこうな量のＭＡ米を輸入している。
イ：ふるさと納税の説明。過当競争が問題視された(;’∀’)

（８）③
*③水鳥保護のための重要な湿地保護を義務付けるのはラムサール条約。
ラムサールは条約の採択地であるイランの都市名。
バーゼル条約は有害廃棄物に関する法規。

①生物多様性条約の説明。
②循環型社会形成推進法では３Ｒの考えが反映されている。
④環境アセスメントの説明。
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大問１

（１）④
*④進出先の地域で工場を建設したり、現地の企業を買収する行為は、
そこの経営に直接参加することになるので直接投資とよばれる。
一方で、間接投資は株式などのいわゆる財テクで、経営に直接参加しない。

①護送船団方式は、金融機関がつぶれないよう政府が手厚く保護する手法。
由来は物資を運ぶノロノロの船の速度に合わせて、周りの船が護衛しながら進む軍事用語から。
戦後～金融の自由化（金融ビッグバン）までにとられた。
②国際収支表の項目。国外に保有する金融資産から得られる利子や配当は、
経常収支のなかの第一次所得収支に分類される。
③同一産業内は水平的分業。おもに先進国同士の交易でみらえる。
開発途上国の一次産品、先進国の工業製品を交換する国際分業を垂直的分業という。

（２）①
*①ブレトンウッズ協定は、ドルを基軸通貨とする固定相場制を取り入れる取り決め。
戦後、アメリカが大量に保有していた金の信用力を背景に１ドル＝35オンスの金の交換が
保証されていたため、ブレトンウッズ体制は金・ドル本位制とも呼ばれた。
各国は各々通貨を金と交換する責任はなかったが、
相場の変動を平価の１％以内に納める義務を負った。

②アメリカの金不足から、ニクソン大統領が金とドルの兌換の停止を発表（ニクソンショック）
ブレトンウッズ体制は崩壊に向かう。
③ドルの切り下げで固定相場制の維持を努めたのはスミソニアン合意。
１ドル＝360円から308円に切り上げられた。
しかし、これでも国際通貨は安定をしなかったので、変動相場制に移行していく。
実態として広まった変動相場制を事後的に追認したのがキングストン合意。
④これは有名ですね。1985年のプラザ合意はドル高是正。
ベトナム戦争の長期化でアメリカは財政赤字に陥り、
さらに、レーガノミックスによるドル高で輸出産業が打撃を受けて貿易赤字が追加。
この双子の赤字から、行き過ぎたドル高を是正するために５か国がニューヨークの
プラザホテルで協議を行った。

（３）②
*②バーチャル・リアリティ（ＶＲ）は眼鏡かけて遊ぶヤツ。
本肢はビッグデータ。

①過去問あり。
情報電信技術を使って電力の需要と供給をコントロールし、
最適な送電を実現するシステムをスマートグリッドという。
スマートメーターは無料で取り付けてもらえますよ！( ﾟДﾟ)
③ソーシャルメディアの説明。有力な拡散ツールですね。
④電子商取引の説明。

（４）③
*③頻出。世界人権宣言は抽象性の高さ故に、条約としての法的拘束力を持たないが、
それを具体化した国際人権規約には法的拘束力がある。

①国際連盟の総会と理事会は全会一致がとられていたので、決議にいたらず機能不全に終わる。
この反省を受けて、国際連合では多数決制が採用される。
②国際連盟が機能不全であった理由その２が大国の不参加。
設立の発端をつくったのはアメリカ大統領ウィルソンの十四カ条だったが、
国内世論で「アメリカはヨーロッパに干渉しない」というモンロー主義に押され、
アメリカは不参加の立場をとった。
④国際連盟下では平和を乱す加盟国に対して経済措置しかとれなかったが、
国連憲章では軍事的な強制措置の手段として国連軍の規定がある。
しかし、これは常設の機関ではなく、これまで組織されたことは１度もない。

（５）③
*③国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）は、当初は戦後の復興を兼ねたが、
現在は開発途上国の開発を助ける長期的な融資を行っている。
短期的な融資援助は国際通貨基金（ＩＭＦ）。

①ウルグアイ・ラウンドの内容。
コメの輸入自由化やサービス貿易の自由化や知財保護のルールに関しても交渉が行なわれた。
知財の貿易的側面に関する協定としてＴＲＩＳＰ協定が結ばれる。
②関税の撤廃は自由貿易協定（ＦＴＡ；Free Trade Agreement）。
それを拡大したのが経済連携協定（ＥＰＡ；Economic Partnership Agreement）。
④バーゼル合意（ＢＩＳ規制）は国際業務を行う銀行に一定の自己資本比率（現行8％）を
要求することで財務の健全性を担保させ、国際金融危機の発生を未然に防ぐ。

（６）①
*①価格の自動調節機能の説明。需要と供給のバランスですね。

②財政の機能。経済格差の是正は所得の再分配。
資源配分は市場原理に行きわりにくい公共財の供給。もう１つは経済の安定化機能。
③公共財の性質。対価を払わない人を排除できない→非排除性。
非競合性は、他者と競合せず、同時に消費できること。
④混合経済とは、市場経済（資本主義）と計画経済（社会主義）を混合する経済政策。
本肢は社会主義市場経済で、鄧小平の改革開放はその代表例。

（７）④
*④ギリシャ危機。ギリシャの財政不安がユーロ全体の不信につながった。
ギリシャでは取り付け騒ぎが起こり、預金封鎖で自分のお金が下ろせなくなった:;(∩´＿`∩);:

①80年代の累積債務問題は、メキシコなどのラテンアメリカで起きた。
オイルショックで産油国には潤沢なオイルマネーが入り、
その資金はアメリカの金融機関に振り込まれる。
オイルショックは同時に世界不況をもたらしたので、
融資先に困った銀行は開発支援を含めて中南米に投資を行った。
その後、一次産品の国際価格下落を受け、これらの国の資金繰りが難しくなり、
加えてレーガノミックスによるドル高政策の影響で返済金利が上昇。
メキシコはデフォルト（債務不履行）となり、国際金融危機が高まった。
②アジア通貨危機での金融支援はＩＭＦ。
タイ、韓国がＩＭＦ管理下に入る。
③2000年代の世界金融危機→リーマン・ショック。
対応策は金融引き締めではなく、金融緩和。

（８）②
*②関税障壁の撤廃などはＡＳＥＡＮ。
ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）は、政治や安全保障に関する討論。
ちなみに、ＡＳＥＡＮの設立当初は対社会主義の防波堤としての意味合いがあった。
ベトナムもカンボジアもソ連解体（1991）後に加盟している。

①ユーロ圏共通の金融政策を決定したり、ユーロを発行するのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）。
③トランプがＴＰＰを離脱しやがった。パリ協定も離脱している⊂( ･∀･) 彡　=͟͟͞͞(✹)`Д´)
④南米南部共同市場（ＭＥＲＣＯＳＵＲ；メルコスール）は域内の関税撤廃だけでなく、
　域外の共通関税を設定している。詳しくはコチラをどうぞ→外務省

大問２

〔リード文にオーウェルの『1984年』が登場〕
（１）④
*④国際会議ではハンセン病者の隔離措置は問題があるとされていたにもかかわらず、
日本国内では30年以上も隔離措置が行われていた。
患者らが立法の不作為を理由に熊本地裁に訴えを提起した。
原告の請求が認容されたのち、国側は控訴を断念し、小泉首相が正式に謝罪をした。
ハンセン病の療養所で暮らす患者たちに補償金を支払う法律が制定される。

①検閲禁止（21条2項前段）
②補強法則（38条3項）
自白だけで有罪にできてしまうと、自白強要のおそれがあるから。
③憲法上の規定を私人間に適用する問題（私人間効力）につき、
判例通説は、人権保障と私的自治の調和から間接適用説を採用している。
間接適用説では、私人間の人権侵害は公序良俗（民90）や不法行為（民709）における
違法性判断の問題として検討される。

（２）②
*倫理(;￣Д￣)
ア：カントの「目的と手段」。
他者の人格を目的として扱うべきであり、手段のみで扱ってはならない。
他者を自分の利益を満足させる手段として扱っちゃダメですよ、ということだと思う。。
モノ扱いせずに、周りの人の尊厳をきちんと大切にしましょう。。
イ：これはわかりやすいと思う。Ｊ．Ｓ．ミルの功利主義。
最大多数最大幸福を叶えるうえで、他人の幸福侵害をしない限りは、
個人の幸福追求を最大限保障すべきと考える。日本国憲法13条の由来となった。
アーレントはユダヤ人の女性哲学者で、全体主義の起源を模索した。

（３）①
*①三島由紀夫の小説『宴のあと』のモデルが起こした、プライバシー権侵害訴訟。
プライバシー権の消極的側面である「私生活をみだりに公開されない権利」を認めた。

②プライバシー権侵害の重要判例その２。
表現物の出版差し止めは21条から照らして基本的には認められないが、
石に泳ぐ魚事件では、モデルとなった女性の顔の腫瘍など個人情報がこと細かく描写され、
プライバシーの観点から裁判所が当該小説の差し止めを認めた。
③知る権利に奉仕するよう、情報公開法には政府の説明責任が明文化されている（同法１条）。
条文上では、国民主権原理を根拠としている。
④開示決定に不服がある場合には、行政不服審査法に基づく不服申し立てができる。
ちなみに、開示決定・不開示決定につき不服申し立てがあったときは、裁決の権限のある行政機関の長は原則として、内閣府に設置される情報公開・個人情報保護審査会に諮問をしなくてはならない（同法18条）。この手続きは非公開で行われ、審査会のメンバーだけが問題の文書を閲覧するインカメラ審理がなされる（センターでここまで問われないが…）。

（４）②
*②事後法の禁止（39条前段）。
行為時に適法であったにもかかわらず、あとでその行為が犯罪と定められて
過去に遡って処罰ができたら、行動の自由が阻まれる。

①憲法31条の適正手続きの保障（デュー・プロセス条項）。
条文では刑事手続きの法定しか定めがないが、
31条は刑事法の内容をも法律で明確に定めることを国家に要求するといわれる。
刑法の世界では罪刑法定主義とよばれる。
③37条2項後段では被告人の国選弁護人を求める権利が記載されているが、
現在は刑事訴訟法が改正されて、一定の場合には被疑者にも国選弁護人をつけることができる。
④検察審査会はランダムに選ばれた11人の国民が不起訴処分の相当性を判断する。
不起訴不当となると検察の代わりに弁護士が起訴を担当するが、その訴追行為は大変らしい…。

（５）③
*③国政調査権の証人喚問。これは両議院ができる。
国勢調査は総務省統計局が主催する、国の基礎的なデータを収集する全数調査。

①国会は内閣総理大臣を指名する。任命は天皇。
②日本の議会運営は委員会が中心であるが（委員会中心主義）、
正式な可決は民主主義の観点から、国民の代表者が集う本会議でなくてはならない。
④官僚に答弁を頼りきっていたので、大臣を補佐する役人（政府委員）は廃止された。
代わりに、副大臣と大臣政務官が新設される。これら２つは国会議員から選任されており、
大臣・副大臣・大臣政務官をまとめて政務三役といわれる。

大問３

（１）①
*①レヴィナスの顔。他者の他者性は「顔」として現れ、自己には、
 この「顔」による他者の問いかけに応答する責任があると説いた…。
ここでいう応答の責任は、他者へ語ることを指すようです。
確かに、顔ってその人の性格がよく表れますよね。
日本でも昔から、目は口ほどにものをいうといいますし。。
ヤスパースは実存主義の哲学者。

②センター常連人物。リースマンの「孤独な群集」。
伝統指向型→内部指向型→他人指向型の順。
他人指向型…他人の考えや自分の行動基準として、周囲に同調しようとする人々の傾向。
③ハイデッガーの「死への存在」。
死を避けることができないことに気付くことによって、自己の本来的な生き方を取り戻せる…。
死を意識することで現世を強く生きようとする…みたいな？
④ハーバーマスの「コミュニケーション的行為」。
人々が対等な立場で自由に討議し、合意に至ることのできる、近代的理性の可能性を追求した…
うーむ(*´～｀*)コミュニケーション論の１つなのでしょうが、いまいちわからず。
権力が絡むと支配と服従を背景に意思が歪められたり、一見対等な対場であるようにみえる関係においても、何らかの原因で合意形成がうまくいかなかったりと、そういった人々の意思疎通のあり方を研究したのではないんでしょうか。
ネットで調べてみると、あるサイトで『合意の形成が社会を発展させる』と書かれてありました。
ハーバーマスとしては社会のために、個人間の”良好な合意”を増やしたかったのでしょうね。

（２）④
*マズローの欲求５段階説。

↑自分コンパスより。詳しい解説はリンク先を飛んでください。
簡単にいうと、人の欲望には段階があり、下にある基礎的な欲求が満たされて
上の欲求を求めるようになる。

（３）③
*レヴィンの心理的葛藤３類型。
近づこうとする気持ちは【接近】、離れようとする気持ちは【回避】。
①接近－接近　②回避－回避　③接近－回避　④接近－接近

（４）④
*④堀木訴訟では障害者福祉年金と児童扶養手当の併給可否の判断につき、国会の裁量範囲とした。
朝日訴訟もそうだが、社会権の保障は立法府や行政府の判断が重んじられやすい。

①朝日訴訟では25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化する生活保護基準の設定は、
（当時の）厚生大臣に広範囲な裁量判断を認めた。
②積立方式ではなく、現役世代が高齢者を支える賦課方式。
③雇用保険料の一部は雇用主が負担をする。

（５）③
*ここは大丈夫でしょう。ブレストやったことないわ(´～｀)

大問４

（１）④
*④かつては父性重複を避けるために女性だけに６ヶ月の再婚禁止期間があったが、
嫡出推定の規定（婚姻成立から200日後離婚から300日以内に生まれた子は婚姻中の夫の子と推定する）に鑑みて、100日を超える部分につき、最高裁は14条1項や24条2項に違憲すると判断した。

①かつては法律婚の子（嫡出子）と事実婚の子（非嫡出子）で法定相続分の割合が違ったが、
不当な差別にあたると違憲判決が下り、民法が改正された。
②婚姻などの身分法（民法第四編）や相続法（第五編）の争いは家庭裁判所の管轄。
③国籍法違憲判決。父母が法律婚をしているか否かで子が不安定な地位に立つのは宜しくないと。

（２）④
*表問題だか易しい。小数の足し算で終わる。
①②は後半が、③は日本だけが誤っている。
日本は経済的に困っていないと答える人が多いけど、
現在の生活に満足してる人は少ないということらしい（＾＾;

（３）①
*①制限行為能力者制度。
 18歳未満の未成年は行為能力（単独で有効な法律行為をなしえる能力）が乏しいので、
　取消権の行使で契約の法的拘束力から解放することができる。

②公序良俗（民90条）違反の契約は、法的保護に値しないので無効。
③本肢は売買契約。
④本肢は所有権絶対の原則。

（４）③
*③一事不再理の説明◎。同一の事件については再び刑事責任を追及されない。

①ＧＰＳによる位置情報取得も個人情報の取得なので令状の発布が求められる。
②和解の勧試は、民事裁判ではよく行われるようだ。
④上告ではなく、再審。

（５）②
②個人企業と法人企業の違いは、法人格を得ていないか…だと思われる。
個人企業＝自営業かな？あまり使わない言葉だから迷う(;￣Д￣)

①アウトソーシングは外部委託。現在はクラウドを使って個人に委託するケースも増えている。
③小泉純一郎の郵政解散は2005年。
④本肢は独立行政法人。目的は行政組織のスリム化です(›´ω`‹ )ｹﾞｯｿﾘ

（６）③
*③労働に関する法規の優劣は・・
労働基準法などの労働法＞労使交渉での労働協約＞職場の就業規則＞個々人の労働契約。
上位の法源に違反すると、違反した下位の法規は自動的に上位の法規が適用される。
ちなみに、サブロク協定などの労使協定は、強制法規である労働法に関して、
主に使用者（事業主）側の義務を免除する効果をもつ。
サブロク協定であれば法定労働時間規制の免除効果が生まれる。

①現行の労働者派遣法が定める派遣禁止業務は、港湾・建設・警備・医療・士業。
製造業はむしろ派遣社員が多いイメージ。
②実働時間ではなく、みなし労働時間を使うのは裁量労働制など。
時間ではなく、仕事の成果が給与の算定に結びつく。
ちなみに、モメにメモた高プロ（高度プロフェッショナル）は、
深夜労働や休日労働の割増賃金すら受け取れない点で、裁量労働制と異なる。
クォータ制は特定の人種や性別などを強制的に割り当て、人選の偏りをなくす制度。
④公務の安定性から国家公務員には争議権が認められていない。
公務員の労働基本権は重要判例とともにおさえておきましょう！

（７）②
*②多産多死型はピラミッドをなす。

①過去問にアリ。ローマクラブはスイスの民間シンクタンクで『成長の限界』を著し、
人口増加や経済成長の先にある人類の危機に警鐘を鳴らした。
③超高齢社会の日本では生産年齢人口（15-64歳）の割合は減少傾向にある。
政府は労働力の不足から外国人労働者を招こうとしているが、課題が山積している。
④65歳が人口の半数以上を占める地域を限界集落という。
今年度の浦和明の星女子中にも出てた。

（８）①
*①やや細かい:;(∩´＿`∩);:
日本の国民皆年金が実現した年号は、高度経済成長期の1961年。
1985年の改正では基礎年金が創設され、専業主婦も加入できるようになる。
知らない場合は消去法で対処するしかない。

②英国にはエリザベス救貧法という、働けない者を救済する施策が行われていたが、
ベバリッジ報告の提出を契機に本格的な社会保険制度の確立に乗り出す。
「ゆりかごから墓場まで」の保障といわれたが、財政圧迫からサッチャーが福祉切り捨てを断行。
③鉄血宰相ことビスマルクのアメとムチ政策。
公的な社会保障制度を認める一方で、鉄血政策を推し進める…。
④フランクリン・ルーズベルト大統領の対世界恐慌策であるニューディール政策。
その１つに社会保障法が制定された。
ちなみに、労働者の権利も当初は全国産業法（ＮＩＲＡ；ニラ）で保障されたが、
自由競争を阻害するとの理由で最高裁から違憲判決を受けてしまい、
のちに労働保障の部分についてはワグナー法で復活を遂げる。

大問５

（１）①
*①国債依存度が高くなると財政の硬直化を招き、財政運営が柔軟に対応できなくなる。
政府は2020年までにプライマリーバランスの黒字化を目指すが、先送りを表明…。

②以下、財務省より平成30年度の一般会計。
歳入を見ると直接税である所得税と法人税のワンツートップ。
戦後のシャウプ勧告で直接税中心主義が採られている。
③地方自治体で最も割合が高い自主財源は、市町村民税などの地方税。
④三位一体改革は、国庫支出金の削減廃止・地方交付税交付金の見直し・地方への税源移譲。
小泉内閣で実施。「見直し」といっても、ほぼ削減です。

（２）③
ア：創造的破壊→シュンペーターのイノベーション論。
イ：ケインズ主義は自由主義の矛盾（経済格差）を是正すべく、政府の経済介入を認める考え。
のちに反動でフリードマンによる新自由主義思想が芽生える。
ウ：見えざる手→国富論の著者、アダム・スミス。

（３）②
*②決算書だと貸借対照表がストックで、損益計算書がフローです。

①３つの生産要素は土地・労働・資本。換言すれば、場所・ヒト・モノ（カネ）。
資本のなかに貨幣が含まれる。
③家事などの無償労働は市場取引を経由しないので、ＧＤＰに算入されない。
④国民総生産における三面等価の原則は生産・分配・支出。投資は支出面に含まれる。

（４）④
*④ベンチャー企業の定義

①株式発行による資金調達は自己資本。借り入れは他人資本。
②「出資者である株主に対して利益の分け前として支払う」のは配当金。
Ｍ社は儲かっているのにいつも配当を出さない…(´ω`).。0
③中小企業の授業員数は約７割ほど。
中小企業が99％を占めるのは企業数。

（５）③
*③レーダーチャートの読み取り。そんなに難しくはない。

①右下。「15歳未満人口１人あたり教育費」が全国平均の半分を下回る。
②ＭＡＸの100が全国平均額なので、３つの市のすべての項目がこの範囲に収まるということは、
すべてにおいて全国平均額を下回る。
④どちらも人口が大きい順に大きい。

大問６

（１）④
*④時事。2017年、ＥＵとＥＰＡを結んだことで欧州産のワインが値下がりした(´ω｀)

①ユーロの導入はＥＵの設立根拠でもあるマーストリヒト条約。
2005年にフランスとオランダの国民投票で欧州憲法条約への批准が否定されたことで、
これに代わる新たなＥＵの枠組みとして結ばれたのがリスボン条約。
②元社会主義国であった中東欧もけっこうＥＵに加盟しています。
③マーストリヒト条約ではＥＵ加盟国での集団的自衛権に関する条項があり。
共通外交安全保障政策としてＣＦＳＰを導入している。

（２）②
*②ドント方式も覚えておきましょう。
余裕のある方はこちらの選挙問題に挑戦してみてください(‘ω’)→湘南高校（特色検査）

①大選挙区制の説明。小選挙区制は１つの選挙区から１名だけ。
③直接選挙の説明。
アメリカの大統領選のように、大統領を選ぶ大統領選挙人を選ぶのは間接選挙とよばれる。
④秘密選挙の説明。

（３）①
*①議会制度の生みの親、イギリスの影の内閣（シャドーキャビネット）。
野党でも第一党だと影の内閣用の予算があてられるらしい！

②議院内閣制は議会の信任が内閣の存立基礎となるので、
議会で不信任決議案が可決されると内閣は辞職に追い込まれる。
③アメリカは厳格な三権分立で、大統領が議員を兼ねることは許されない。
④上と同じ理由で、大統領には法案提出権が認められない。
もし、議会にこういう法案を作って欲しいと要望するときは教書の送付ができるが、
教書は議会を拘束しない。

（４）⑧
ア：やや難か。ワイマール憲法の151条。
『経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ
正義の原則に適合しなければならない』…どこかでみたことある言い回し。。
経済的自由に関する条文だが、”人間たるに値する生活”の保障への適合に留意しており、
世界で初めて生存権を保障した規定だといわれている。
『正義の原則』とややこしい和訳があてられているが、
当時のドイツでは自然権思想を排し、実定法が重んじられていたという（法実証主義）。
イ：自然権思想や抵抗権といえば、イギリスの思想家ロックの市民政府二論だが、
ロックの思想はフランス人権宣言やアメリカ独立宣言に影響を及ぼした。
フランス人権宣言16条『権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない
すべての社会は、憲法をもたない』←有名な条文なので覚えておきましょう。
ウ：マグナ・カルタ期の裁判官ブラクトンの言葉「王といえども神と法の下にある」から、
イギリスの権利憲章とわかるはず。

（５）➄
ア：抵抗権からロックの市民政府二論。
イ：「地方自治は民主主義の学校である」は、ブライスのお言葉。
ウ：社会契約論→ルソー
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問題はコチラから→東進ハイスクールさん
なるべく選択肢に関連する事項もつけています。
１コ１コは長くはないですが、全体として分量多めです…。
知りたいところだけを適宜参照して頂ければなと。
また、解説にムラがあります…。詳しい方、ご教授お願いします。

大問１

問１
１…× 食糧管理制度とは、米などの食糧品の価格や供給量を政府が管理する仕組み。
以前は戦後における米の安定的供給を目的として、食糧の生産・流通・消費の全過程に政府が
介入して統制色が濃厚だったが、平成の米騒動や米の輸入自由化で米の生産管理がうまくいかず、１９９５年に廃止。現在は自由流通が基本となっている。
２…○　食料・農業・農村法第三条。食料の供給以外にも国土の保全、水源の涵養、自然環境保全、良好な景観、文化伝承といった農業の多機能についての言及がある。
３…×　農業のGDＰ比率は、実に１％台。
４…×　中山間地域での耕作放棄地は約５％で増加傾向。
跡継ぎ不足が主な原因といわれ、病虫害、鳥獣害、崖崩れ被害の温床となる。

問２
１…○　食の安全性は頻出事項。
２…○　３．１１以降、度重なる審議の結果、新基準でより厳格化。
３…○　前年にも出題されたトレーサビリティ。BSE問題がその端緒となった。
４…×　遺伝子組み換え食品には、大豆やじゃがいもといった身近な食品が含まれるが、食品安全委員会で安全性が認められたものでしか流通できないことになっている。
なお、表示義務についての所管は消費者庁。

問３
３
リカードの比較生産費説は、２ヵ国間で各々の得意分野を分業・特化して交換すれば
両国にとって利得が増大するという考え。

１単位の生産に必要な労働者数に引きなおす。
ブロッコリー　　　ワイン
Ａ国　５人　　　　　４人
Ｂ国　4.5人　　　　2.666…人

Ｂ国の方がブロッコリーもワインも少ない労働者で１単位を作れるので、
両財においてＡ国より生産効率が高い。
だが、Ｂ国内ではワインの方がブロッコリーに比べて比較優位するので、
Ｂ国がワインを、Ａ国がブロッコリーを製造して交換した方が、
結果としてＢ国にとっても大きな利益を享受する。

問４
１…○　牛肉とオレンジの輸入自由化（1991）は重要。
２…○　ウルグアイラウンドでＧＡＴＴはＷＴＯへ発展的解消した。
３…×　２００１、２００９年にセーフガードを発動した例がある。
４…○　ドーハはカタールの首都。WTO加盟国での自由化交渉をラウンドという。
ドーハラウンドでは、農産品の関税削減、農業保護への補助金削減、鉱工業品や水林産品の関税削減が争点となったが、途上国側がセーフガードの発動基準について異を唱えたことから、合意には至らなかった。

問５
１…○　四大公害病の１つ、四日市ぜんそく。
２…○　ダイオキシンは毒性が高く、大気汚染防止法の指定物質に指定され、排出基準が設けられている。
３…○　アスベスト(石綿)は、被害を受けてから具体的な発症が起きるまで長期にわたるので、
損害賠償請求権の時効期間との兼ね合いで問題になった。
４…×　酸性雨の原因は硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）。
メタンガスは温室効果ガス。

問６
１…×　外部経済。
２…○　公害は外部不経済の典型例。
３…×　農業の多角的機能は外部経済。
４…×　対価を払っているので市場を通じた経済効果。
外部不経済の定義にあてはまらない。

問７
１…×　フードマイレージは、食糧の輸送に伴う環境負荷に関する指標なので、
輸送距離が短く重量が小さければ値は小さくなる。
２…○　エコポイントで商品券や旅行券を受け取れた。
３…○　開発途上国の持続的発展を実現させるうえで重要。
４…○　エコマークは中学受験でもよくでる。

問８
６
ア：ディベート　イ：アンケート　ウ：ブレインストーミング
ブレインストーミングは会議方法の1つ。
意見の質より量を重んじ、自由奔放にアイデアを出し合う特徴をもつ。

大問２

問９
１…×　消費者契約法を知らなくても、消去法で正解できる。
２…○　消費者保護の機運の高まりから設立された。
３…○　通信販売にはクーリングオフ制度の適用がない。
４…○　俗にいわれるグレーンゾーンの廃止。総量規制も覚えておこう。

問１０
１…×　国債には建設国債と赤字国債(特例公債)の２種類があり、財政法上、赤字国債の発行は原則できない。しかし、社会情勢に鑑みて、特例公債法の制定から赤字国債が発行されている。
２…×　ポリシーミックスとは、複数の経済政策を組み合わせて行うこと。
３…○　財政の硬直化とは、歳出額の増加で国家予算が圧迫されて、弾力的な財政運営が難しくなること。
４…×　消費税は担税力の少ない低所得者の税負担が増える。実質的平等とはいえない。

問１１
１…×　以前は公定歩合が政策金利に用いられていたが、現在は無担保コール翌日物が使われている。コールとは、金融機関同士が短期間の借り入れをする金融市場。ちなみに、公定歩合は「基準割引率および基準貸付利率」に名称が変更された。
２…×　預金準備率操作は金融政策の一。
預金の種類にもよるが、原則１０００万＋利息までがペイオフで保護される。
３…×　国庫の出納は日銀（政府の銀行）。日本政策投資銀行は一般の金融機関を補完し、日本経済を金融面から支える。インフラ整備や政策投資、第三セクターへの融資などを行う。
４…○　外為法（外国為替法）の改正で、銀行や証券会社以外でも自由に外国為替の取り扱いを行えるようになった。これにより、企業は外貨建てでの相殺決済が容易となり、また、多様な外為サービスを実現できるようになった。

問１２
１…○　日本は世界一の対外純資産保有国。しかし、負債も多く、財政の硬直化が懸念される。
２…○　2012年６月に開かれたメキシコサミットの内容。
３…○　正しい。ＩＭＦもよく出る。
４…× 経常収支の所得収支は、対外の金融資産にかかる利子や配当金といった収益を計上する。一方、資本収支は金融資産負債の取得・処分を計上する。簡単にいえば、金融商品から派生した収益等の計上は所得収支、金融商品そのもの売買から生じた損得は資本収支。もっと噛み砕けば、利子部分が所得収支、元本部分が資本収支。
例えば、海外の機関投資家による日本証券の購入は、証券という金融商品の売買行為で、日本国内にお金が入るから資本収支がプラスになる。

問１３
１…×　不況＋インフレ＝スタグフレーション。
２…○　量的緩和とは、金融機関が日銀に保有している当座預金残高を増して行う金融緩和政策。マネーサプライが増えるので好況になる。２００１～２００６年に実施。ゼロ金利政策によって金利引き下げが困難となったため、資金量（日銀の当座預金残高）の増加に目を向けられた。
３…×　景気変動は頻出。約20年周期で訪れる建築需要の循環はクズネッツの波。
４…×　金融緩和政策はバブル崩壊後の景気刺激対策。

大問３

問１４
１…○　1991年のソ連崩壊後、ソ連の衛星国であった東欧諸国では相次いで民主化が実現した。
２…×　ＥＵ発足の契機となったマーストリヒト条約では、共通外交・安全保障政策の実施が掲げられている。
３…○　全国人民代表会議は昨年にも出題された。
４…○　2010年の選挙で連立。世界情勢に目を向けていないと難しい問題。

問１５
１…×　国務大臣の任免権は内閣総理大臣にある。
２…×　大臣不在の場合は副大臣が代行答弁。
３…×　政令の制定者は内閣。
４…○　憲法６２条。

問１６
１…×　最高裁判所長官の任命は天皇。
２…○　原則は事前承認だが、一定の場合は事後承認も可能。
３…× 憲法８１条。法律、命令、規則およびこれらに基づいて行われた行政庁の処分についても違憲審査の対象となりえる。
４…×　国会に設置される。

問１７
１…○　地方分権強化の流れは今後も要注意！
２…×　地方税・地方交付税が一般財源。国家支出金・地方債が特定財源。
３…×　三位一体改革は頻出。「税源移譲」「補助金廃止・縮小」「地方交付税の見直し」
４…×　日本で政治的中立性が保たれているオンブズマンは、市町村レベルでオンブズマン条例を設けるところがある。

問１８
１…×　集団的自衛権は国連憲章５１条や日米安全保障条約（ただし安保はアメリカに片面的な集団的自衛権）に定めがあるが、憲法９条の解釈論争から、その存否や範囲に争いがある。（2015年に新安保が成立）日米地位協定は、日本に駐留する米軍の地位を定めた条約。
２…○　正しい。
３…○　佐藤内閣時の武器輸出三原則。
４…○　普天間問題でよく報道された。

問１９
地方自治法上の直接請求権の要件と手続きは頻出。
１…×　監査請求の相手先は監査委員会。
２…×　条例制定改廃請求の相手先は自治体の首長。
３…×　リコール。
イニシアティブは、国家（地方自治）の意思形成に関して国民（住民）に発案権を認めるもの。政策に関する国民投票や住民投票が典型例。条例の制定改廃権も広い意味ではイニシアティブだが、議案を議会へ付議するにとどまり、必ずしも議案が通るわけではない。極めて限定されたイニシアティブといえる。
４…○　首長以外にも議会の議員や主要公務員もリコール対象可。

問２０
１…○　政治とカネの問題の一端。
２…×　自民党ｖｓ社会党の保革伯仲。
３…×　郵政民営化、聖域なき構造改革は小泉純一郎。
４…×　マニフェスト作成の法的義務はない。

問２１
１…○　現在も福島県の矢祭町は住基ネットに接続していないそうです。
２…○　正しい。
３…×　住民投票の結果について首長が法的に拘束させる拘束型と、拘束されずに意見として尊重すれば足りる諮問型がある。住民投票条例の法的拘束力には争いがあるが、一般的には拘束力を認める立法が存在しない限りは諮問型にとどまると解されている（市町村合併については特例法があり、住民投票の拘束が許される）。下級裁でも同様の見解を採用した裁判例がある。
４…○　憲法９２条の「地方自治の本旨」は、具体的に住民自治と団体自治と解されている。
本肢は前者の説明。

大問４

問２２
１…○　１９６０年、池田内閣の下で作成。のちに日本は著しい経済成長を遂げる。
２…×　貯蓄率が高く、設備投資がうまくいく要因となる。
３…×　１９７３年、為替レートの変更や変動相場制への移行により、輸出産業は大打撃を受け、第一次オイルショックとともに高度経済成長期は終息を迎える。
４…×　何をもって経済成長率といえるか曖昧模糊。実質GDPでいえば１９６０年の１３．３％が最高だが、名目GDPだと２０％を超える。

問２３
１…○　まさにバブル崩壊後の雇用情勢そのもの。
２…○　労働日に応じた有給休暇の付与などが定められているが、正社員と同一とはいえないパートタイマーの処遇については努力義務が多い。
３…×　公定歩合の引き下げ。のちの量的緩和に続く。
４…○　金融再生法とは、破綻した金融機関の事後処理手続きを定めた法律（１９９８年制定）。
公的資金の注入は早期健全化法。

問２４
３
表の読み取りだが、計算が面倒くさい…。

産業別の全雇用者に占める非正規雇用者の割合を出す。
ア：３８４/８５４　→筆算すると約４５％
イ：２１１/３０４　→３分の２強
ウ：２１８/６１２　→３分の１強

イ→ア→ウの順で高い。Ａからｂ＜ｃなので、
ｂはイかア、ｃはアかウ…①

産業別の非正規雇用者に占める１５～３４歳の割合を出す。
ア：１３３/３８４　→３分の１強
イ：９９/２１１　　→２分の１弱
ウ：４９/２１８　　→４分の１弱
イ→ア→ウの順で高い。Ｂからａ＜ｂなので、
ａはイかア、ｂはアかウ…②

①②より、ア＝ｂが確定。
①よりｃ＝ウ、②よりａ＝イ

問２５
１…○　２０１０年度のＧＤＰで中国は日本を追い越し経済大国２位へ。
２…×　１９９８年に大幅なマイナス成長となるが、IMFの力で２０００年にはプラスに転じた。
３…×　アジア通貨危機により韓国は打撃をうけ、IMFの助けを得た。
４…×　ベトナムはASEAN設立当初は加盟していなかったが、１９９５年に加盟。
もともとＡＳＥＡＮは対共産圏封じ込めを目的としていたため、社会主義国のベトナムとカンボジアが加盟入りを果たしたのはソ連崩壊後であった。

問２６
１…○　人間はポリスに生きる（社会的）動物である。ギリシャ・ローマ時代の民主制の礎。
２…×　トマス・ホッブズの言葉。リバイアサンの言説。
３…○　功利主義は頻出。
４…○　サルトルは実存主義。すべての者に社会的立場・責任があること自認し、社会参加を通じてその責任をとることで個人の実存に近づけるとした。

大問５

問２７
５
自分がしたいこと→接近、したくないこと→回避と考えれば容易。

問２８
１…○　教育基本法は、前文のある数少ない法律の一。
２…○　教育費の増大が少子化の一因。
３…○　２０１１年度から小学５、６年生に外国語必修化。
４…×　全国学力テストは昨年実施された。グラフ・表の読み取りや記述の平均点が低かったことが、今度の受験界にどう影響を及ぼすか注意が必要だ。

問２９
１…○　小学生多い－中高８１．２％　中学生多いー中高７５．６％　いずれも７０％以上。
２…×　中学生多い－低２４．４　高４０．５％　低は高の２分の１以下ではない。
３…×　小学生少ない－中が最も多い。
４…×　中学生少ない－低５１．１％　高２０．２％　低は高の３倍以上ではない。

問３０
１…×　ナショナルトラスト運動の主体者は民間人。
２…○　旅行会社ではエコツアーの好評を博している。
３…×　ワークシェアリングとは、失業者を減らすために一人あたりの労働時間を短縮して仕事を皆で分け合うこと。企業による文化活動はメセナ。
４…×　調べてみると結構ある。ただし、日本での地域通貨の発行は法律的にグレーである。

問３１
１…○　正しい。
２…○　確立←→拡散。エリクソン８つの発達課題の第五段階。
３…×　「われわれは二度この世に生まれる。一度目は存在するために、二度目は生きるために」というルソーの言葉は第二の誕生。
４…○　レヴィンのマージナルマン（境界人）は昨年もでた。

大問６

問３２
１…○　法には、文章化させた成文法と、文章化されていない不文法があり、習慣や慣行も不文法の一種として法の源になりうる。（慣習法）
とりわけ、国際法の分野では、慣習法は重要な法源となっている。
２…○　国家間での法的合意書を法律上は総称して条約というが、実際に交わされる文書の名称は××条約以外にもこのような名称が付される。
３…○　国際司法裁判所の弱点。他にも、判決の執行力が内政不干渉との兼ね合いで問題となり、その実効性に疑問視する声もある。
４…×　条約の締約手続きは複雑なので要注意分野！最終的に国内での批准手続き（日本では国会の承認）を得て、その国で条約の効力が生ずる。

問３３
１…×　平和維持活動は広範囲にわたり、選挙監視や避難民の移動も含む。
２…×　国際平和と安全維持のついて主要な責任を負う機関は安全保障理事会。
３…○　安保理の決定は法的拘束力をもち、加盟国はそれに服する。ちなみに、国連総会の決議は、国連内部における決議事項については法的拘束力を持つものの、他の決議事項については勧告的効力にとどまり、法的拘束力はもたない。
４…×　人道的介入とは重大な人権侵害が生じている国に対し、人道上の観点から他の国家が軍事介入を行うこと。国際法の通説では、武力行使は国連憲章７章の強制措置または51条自衛権行使と認められない限り、原則武力行使が不可能と位置づけられている。人道的介入を認める見解もあるが、国連憲章に明文はない。

問３４
８
ア－世界人権宣言　イ－国際人権規約　ウ－国際機関
１９４８年に採択された世界人権宣言は人権条約の中核的存在。
しかし、条約ではないので、法的拘束力を有するかは争いがある。
国際人権規約は世界人権宣言を具体化した条約。
Ａ規約とＢ規約に列挙される人権の種類を覚えておこう。
第一選択議定書に批准していれば（日本は未批准）人権侵害を受けた場合に国際機関に訴えることができるが、主権国家の司法権尊重の兼ね合いから、まずは国内での救済手続き（行政への不服申し立てや司法手続き）を経ることが条件となっている。
４つの自由は米フランクリン・ルーズベルト大統領が挙げた４つの自由で、民主主義の根幹として国連憲章の基礎にもなった。

問３５
１…×　前半は正解だが、この時点でフセイン政権は崩壊していない。同時多発テロをきっかけに勃発したイラク戦争で、隠れ家にてフセインが米軍に拘束される。のちイラク政府により絞首刑に処される。
２…○　正しい。アラブの春の流れを理解するには、小国の場所も確認しておく必要がある。
３…×　アフガン戦争でアメリカはオサマ・ビンラディン氏をかくまうタリバン政権を攻撃した。
４…×　カダフィはリビア。隣国チュニジアのジャスミン革命をうけて反政府軍がデモを蜂起（リビア内戦）。カダフィの独裁政権に終止符が打たれることとなる。

問３６
１…×　開発援助委員会(ＤＡＣ)は経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の委員会。
２…○　人間開発の概念は昨年と同様。
３…○　自然災害に対しても支援がある。
４…○　難民問題は頻出。同じくＵＮＨＣＲも頻出。

各国の統治機構はあまりでませんでした。
去年と比べると倫理や心理の問題も減ったような…。
新聞にもありましたが、アラブ情勢は今後も目が離せませんね。（覚えにくいけど）
現代社会だからか、時事ネタや近年の世界情勢が主要なテーマでした。
マークシートで、かつ選択肢も削除が容易なものが多いので点は得られやすいですが、
２次試験や私大ではさらに深い内容がでます。公民受験者は気を抜かないでくださいね！
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問題はコチラ→東進ハイスクールさん

大問１

（１）③
①…弾劾裁判所の設置は国会。
②…司法権の独立とは、公平な裁判を保障するために国家機関(司法府)として独立、裁判官の職権独立、裁判官の身分保障に分かれる。その中で、裁判官の職権独立は司法権の中核的概念。
③…行政事件訴訟法。国家賠償請求は、どちらかというと民事訴訟に分類されることが多い。
④…憲法８２条１項。公開原則。同条２項やプライバシー性の高い家裁審判は原則非公開。

（２）②
①…公害対策基本法が廃止され、環境基本法が制定された。行政法関連では、○○基本法（教育基本法、土地教育法など）などの基本法が存在する場合が多い。抽象的な理念を基本法に定め、他の法令で具体的な施策を定める。
②…自動車ＮＯｘ（窒素酸化物）・ＰＭ（粒子状物質）法という法律があるらしく、その趣旨に基づいて各自治体によっては一定以上のＰＭを撒き散らすディーゼルを規制する条例があるらしい。
場合によっては走行禁止区域もあるとか…。
③…環境省は２００１年に行われた中央省庁再編により庁から省へ格上げされた。
④…足尾銅山鉱毒事件は初めて表沙汰になった鉱毒事件として著名だが、田中正造の直訴も虚しく、政府は当初対策を講じなかった。

（３）①
①…去年にも同類の問題が出題済み。実質ＧＤＰ１０％の成長率をキープできた原因の一。
②…ドッジ・ラインは、戦後の日本の経済安定のために行われた金融引き締め政策。
これがわからなくても、後半の文章だけでデフレとインフレが違うとわかる。
③…ドル高是正が円高是正になっている。
④…１９８０年代後半では不動産・株式の値段が高騰したが、バブルがはじけて平成不況。。

（４）②
①…名目ＧＤＰから物価変動の影響を控除したものが実質ＧＤＰ。
②…グリーンＧＤＰとは、実質ＧＤＰに自然資源の減耗分を差し引いたもの。
環境を経済の要素に取り込む考えだが、算出方法が曖昧との指摘も。。
③…第二約束期間への続投にて発展途上国の削減義務も取り上げられたが、
先進国が中心となって進めていくことで決まり、途上国は努力義務にとどまった。
④…｢持続可能な開発｣の出自は世界保全戦略。人間環境宣言（1972）は国際会議で初めて人間環境の保全に関する取り組みを定めたもので、ストックホルム宣言ともよばれる。

（５）①
①…法の支配の定義そのもの。マグナ・カルタ参照。
②…夜警国家は、別名｢自由国家｣｢消極国家｣とも呼ばれ、治安や国防といった公共性の高い分野を 除いて、国家はなるべく民間に介入しないという考え。福祉国家は｢積極国家｣であり、近年は自由国家を原則としながらも、国家による適度な介入による弱者救済が求められる。
③…党首討論とは、政党の党首同士の討論。クエスチョンタイムは、党首討論の一部と解されているが、イギリスでは党首のみならず、役職についてない者が閣僚に対して質問をすることが認められている。あくまでも質問タイムであり、党首からの質問はできない。
この点、日本の党首討論と英国のクエスチョンタイムは相違がある。政府委員とは国務大臣を補佐する者。議長の承認を得て内閣が任命し、主に局長クラスの官吏が任命される。しかし、国会答弁の場で、肝心の国務大臣が政府委員任せに頼る場合が多く批判があった。新たに副大臣の導入に伴い、政府委員制度は廃止された。
④…一票の格差問題は、衆参問わず昔から選挙無効訴訟が提訴されている。

（６）④
①…そのまま。
②…外部経済・外部不経済は何度も出題されている。
③…去年も出題。マイナーな法律であるが、難問としては出されない。
④…ウルグアイ・ラウンドでＧＡＴＴがＷＴＯへ発展的解消。ＴＰＰ交渉にて米の関税を引き下げる方針を政府は固めたが、撤廃は未定。

（７、）④
①…総議員ではなく衆議院。衆議院の優越の一。
②…現行法律の９割以上が内閣提出法案といわれている。国会の立法能力の低下が懸念される。
③…条例の制定、改正、廃止請求ができる。
④…地方自治では直接自治を採用しており、立法（地方議員）と行政（首長）の関係は国政より独立性が担保されており、アメリカの大統領制と類似している。

（８）③
①…３Ｒ。リフューズはまだ載っていない。
②…そのまま。
③…ダイオキシン類対策特別措置法に排出基準がある。
同法の存在を知らなくても、ダイオキシン問題は以前から既出。
④…排出取引を考えた人は頭いいですね。
欧州では流行っているそうですが、日本では未だ検討中。

大問２

（１）④
①…リースマンの｢伝統的指向型｣→｢内部的指向型｣→｢外部的指向型｣。本肢は外部的指向型。
②…日本の文化＝恥の文化、アメリカの文化＝罪の文化。
国民性の違いを明確な対比で説諭したベネディクトは、その内容のわかりやすさから大衆に支持が広まった。ただ、社会学者からは批判の声もあるようだ。
③…出版差止請求が認められた事例はある。（石に泳ぐ魚事件）
一般的に、損害賠償請求より差止請求を認容される方が難しい。
④…児童の権利条約１２条。意思表明権。同条約では引用されやすい条文。

（２）①
①…青年期を心理社会的モラトリアムを表現したのは。ルソーではなくエリクソン。
エリクソンの心理的課題８段階説はたまにでてくるので注意。
②…ハヴィガーストの発達課題。
内容が多いので全部暗記するのは大変だが、本肢は推測でクリアできる。
③…過去問で既出。スチューデント・アパシーは偏差値教育の副作用だと思う。
点数至上主義からの脱却を図る自民の政策にサボは賛同です。
④…心理的離乳はホリングワースが提唱した概念。

（３）③
①…育児介護休業法。男性の取得率はわずか１％。
②…そのまま。横浜市はゼロに。
③…合計特殊出生率は緩やかに上昇している。しかし、人口維持水準には達していない。
④…２０１２年にて出産平均年齢が３０．１に。

（４）④
防衛機制は多様だが、名前から推測できなくもない。
ア・合理化…理屈をつけて自分を納得させる。
イ・反動形成…反射的に自分の意思と反対の行動をとってしまう。
ウ・代償…欲求不満の矛先を別のものへ変える。

（５）②
恒例のグラフ問題。だが、去年と比べて難しくはない。
①…親とのコミュニケーションにおいて韓国だけが逆。
②…日本・45.0－15.8＝29.2％　韓国・37.2－23.0＝14.2％　日本の方が割合の差が大きい。
③…日本・22.4－15.8＝6.6％　 米国・29.3－28.2＝1.1％　 アメリカの方が割合の差が小さい。
④…学習時間の米国が違う。

大問３

（１）①
①…超高齢社会に至るまで、日本は急進的な高齢化が起きている。
②…途上国→先進国の人口構成の典型的な推移。
③…後期高齢者は７５歳以上。他の医療保険制度とは切り離されている。
④…高齢者雇用安定法９条２号。他に、定年の引上げや定年廃止でも代替できる。

（２）②
①…医学の専門家ではないのでよくわからないが、患者の身体に穴を空けるので苦痛の可能性もなくはないと思う。
②…本肢はインフォームド・コンセント。
リヴィング・ウィルは、延命治療の拒否を表明する文書。
③…様々な紆余曲折がありましたが、改正臓器移植法で本肢の内容になった。
④…ホスピスの意味そのもの。

（３）④
①…エンゼルプランは少子化対策の一環。高齢者の保健福祉はゴールドプラン。
②…高齢者虐待防止法。しかし、罰則規定はない。
③…”安く入手できる”ではなく”利用できる”が正解。
④…ノーマライゼーションは障害者の自己決定権を尊重することが大切。

（４）②
①…不正受給の社会問題から、福祉事務所の権限強化などの対策が講じられている。
②…歳出１位・社会保障関連費、２位・国債の償還
③…公衆衛生とは、健康の保持増進に関する活動。産業衛生や食品衛生、学校保険など。
④…憲法２５条生存権に関する著名な判例。
社会権の保障は立法府の広範囲な裁量が認められているのが現状。

（５）③
①…税収額は、１位所得税、２位消費税、３位法人税。所得税と法人税の割合が大きい。
ちなみに、消費税は未納率が１番多い税金。
②…従来は郵貯や年金積立からの預託金であったが、これらが自主運用に代わったことにより、財投機関債や国債から賄われている。租税は財源ではない。
③…そのまま。
④…財政法では、将来価値のある建設国債の発行は認めているが、特例国債（赤字国債）の発行を原則認めていない。しかし、現実では度々特例法を制定し、これに基づいて発行されている。

（６）④
①…地方交付税交付金。
②…いくら地方分権の流れが進んでいるとはいえ、法定受託事務がなくなったということはない。
（地方自治法２条９号参照）
③…地域通貨の発行に日銀の関与なし。
④…構造改革特区とは、現行法ではないし得ない事業を特例でできるようにする規制緩和。
小泉内閣の構造内閣の一。

（７）③
①…不当労働行為は労働組合法の定め。組合活動の妨害行為を抑止する。
労働関係調整法は、主にストライキに関する法律。
②…公務員と労働権の保障は、かつてから論議されていた。
現行の労働関連法では、公務員を適用除外とするものが多い。
③…入管難民法では、原則、在留資格の範囲内においてのみ、外国人の就労が認められている。
④…業務の遂行方法については、就業規則により雇用者の判断に任せられており、
また、これらは労働基準法の規制下にある。

（８）①
①…女子差別撤廃条約の履行のため、男女雇用機会均等法に改められた。
②…男女共同参画社会基本法は就労場面に限らず、社会のあらゆる局面における男女の平等を保障する基本法。
③…そのまま。
④…日本の女性国会議員の比率は、かなり悪い。ＩＰＵが２０１２年度に調査した結果によると日本は１９０カ国中、なんと１６３位。ちなみにスウェーデンは４位。

大問４

（１）②
①…バンドン会議（別名：アジア・アフリカ会議、ＡＡ会議）。反帝国主義・反植民地主義の下で平和十原則を定めた。これにより主権国家が国際社会の単位として位置づけられたのは難問。
百年戦争や三十年戦争の終結を期に、欧州全域で主権国家への意識が整われた。
②…主権の意義の１つ。
③…排他的経済水域は、独占的な水産鉱物資源の境界を定めたものであって領域（領海）ではない。全てが主権の届く範囲内とはいえない。
④…国際法は、不文法である慣習法が大きな役割を果たしている。

（２）③
①…現事務局長は、韓国の潘基文（パン・ギムン）。（その後、ポルトガルのグテーレス）
②…信託統治理事会とは、ある地域の統治を別の国に信託させ、その管理をする国連の機関。
パラオの独立を最後に現在は活動停止中である。
③…安保理が拒否権の濫用で機能していないとき、総会で軍事行為の決議ができる仕組みを「平和のための結集決議」という。数件の決議がなされている。
④…国連の財政難は設立当初の１９４５年から始まっている。加盟国の支払能力に応じて決められた分担金から賄われているが、期限内に全額支払わない国々が存在する。

（３）①
①…旧ユーゴスラビアの解体として発生した民族紛争の総称。スロベニア、クロアチア、ボスニア。チェチェン共和国はロシアからの独立を目指し戦火を交えた。
②…虐殺史の凶悪な一例として、ジェノサイドがルワンダ紛争で行われた。
③…クルド人は主にイラン、イラク、トルコにまたがる山岳地帯に住むクルド語を話す人々。
クルド国家の建国を目指す動きもあったが認められず、居住地が分割され、各国で少数派となる。
④…2011年に分離を問う住民投票が開かれ分離が決まり、その後、国連へ加盟した。
２年前に南スーダンのプリンス＆プリンセスが来日した。

（４）④
①…ラムサール条約の内容そのまま。
②…京都議定書＝温暖化対策　モントリオール議定書＝オゾン層対策
③…国連人間環境会議→国連環境計画（ＵＮＥＰ）。計画とあるが、国連の補助機関であり、次のワシントン条約やバーゼル条約などを管掌する。
④…本肢はワシントン条約。バーゼル条約とは有害廃棄物の輸出入を禁止するもの。

（５）⑦
Ａ…国際仲裁裁判所は、名の通り仲裁手続きで紛争解決を行う。仲裁とは、紛争当事者が仲裁人の仲裁判断に従うことを合意し、紛争を解決すること。審理は司法手続きのように形式ばらない。また、国際司法裁判所とは異なり、国際私法も取り扱うことができる。
Ｂ…国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）とは、途上国の経済発展の推進や南北問題の解決をはかる機関。
Ｃ…国際刑事裁判所とは、国際的な個人犯罪を裁く機関。

大問５

（１）②
①…改正会社法により、有限会社が廃止され、新たに合同会社が新設された。
②…Ｍ＆Ａの説明そのまま。
③…本肢は多国籍企業。コングロマリットとは、異業種を多数経営する営業形態。
ソニー、楽天など。
④…株主は有限責任。

（２）③
恒例の表問題。簡単。
アから、フランスの最低値は、2.5×3＝7.5↑　Ｂはフランスではない。
イから、スペインの最高値は、9.0×２＝18.0　Ｃがスペインだとわかる。
以上を満たす条件は③。

’３）④
①…そのまま。公共財は、公共性があり、また儲けが生まれにくい。財政機能の一。
②…そのまま。累進課税や社会保障など。財政機能の一。
③…買いオペや売りオペ
④…かつては、公定歩合の操作で日銀が市中銀行の金利を操作していたが、金利の自由化によって両者の連動がなくなった。結果、公開市場操作が金融政策において重要視されるようになった。

（４）①
①…連邦社会保障法は、世界恐慌の発生を受けて、フランクリン・ルーズベルトが実施したニューディール政策の一環として制定された。社会保障という言葉が始めて使用された。
②…フランスで始めて最初の社会保障制度が創設されたのは1930年といわれている。
先進国の中では、福祉先進国とは言い難い。
③…第二次ではなく第一次。ベバリッジ報告により、英国では社会保障制度の整備が進められ、「ゆりかごから墓場まで」といわれる福祉国家への道を歩み始めた。
④…日本の健康保険制度は1927年に創設された。

（５）③
ア：功利主義といえば、ベンサムかジョン・ステュアート・ミル
イ：アダム・スミスの国富論。
ウ：ケインズ主義。雇用、利子および貨幣の一般理論。行き過ぎた自由放任は自由主義の矛盾（貧困や格差）などが生ずるため、政府による適切な介入が必要だとする論理。

大問６

（１）③
①…順位付けが義務付けられているのは衆議院選挙。参議院選挙は順位付けがない（非拘束名簿）からこそ、比例代表では政党名ではなく、個人名での記名式投票が許されている。
②…重複はＯＫ。繰上げ当選といわれる。
③…そのまま。政党は元来は私的団体であったが、公的性格を強く帯びてきた。
④…政治家個人への献金は、政治資金規正法で原則禁止されており、必ず資金管理団体などを通さなければならない。癒着や賄賂を防止し、政治献金の透明性を確保するため。

（２）①
①…秘密投票の意味そのまま。
②…普通選挙。普通選挙の定義に性別を入れるべきかは物議がある。
③…１つの選挙区から１人しか当選しない小選挙区制の方が、死票が多くなりやすい。
④…大選挙区制の方が少数政党の候補者が当選しやすくなり、小党分立が起こりやすい。

（３）②
ア…時間的な推移は折れ線グラフ　イ…割合を示す場合は、円グラフか帯グラフが適切。
ウ…複数の項目を数値化し、評価するものとしてレーダーチャートが利用されている。ＩＱのバランス（論理力、語学など）や企業の評価（成長性、企業規模、財務健全性など）に用いられる。

（４）②
①…憲法９条との抵触が指摘されているが、政府としては｢自衛のための必要最小限の武力行使｣は実力として認められるとの見解を示している。
②…日本の国際連合への加盟は1956年。集団的自衛権の行使を認容する考えが出されたのは最近。
この件について、安部内閣と内閣法制局での憲法解釈をめぐる不協和音が報じられた。
③…かつて日本は｢金は出すが人が出さず｣と非難されていた。
湾岸戦争の勃発を契機に自衛隊の活動での国際貢献の意識が高まった。
④…そのまま。

（５）④
①…合併特例法に基づく住民投票は５３件。条例に基づく住民投票が４００件。（総務省より）
②…知らなくても推測でわかる。
③…議会の解散請求は、首長ではなく、選挙管理委員会。
④…正答
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解いてみました。
早速、各予備校が講評を打ち出している通り、易化傾向です。
倫理系は少なめ。現社である以上、倫理に重点置かなくてもいいので妥当だと思われます。
過去問の踏襲が多いので、次年度の受験生は過去問を。
表・グラフ問題は２問。１問目は計算ありで面倒くさいですが、２問目は公立高校レベルでした。
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大問１

(１)③
①経済的自由権の代表。精神的自由を含むという説も。
②NEETがNot in Education,Employment,or Trainingの略であることを知ってれば楽。
④障害者雇用促進法。お役所の方が民間より雇用義務率が少し高い。お金を払えば免除。
そのお金は障害者の雇用促進に充てられる。
*2018年、多くの中央省庁で障害者雇用率を水増ししていたことが発覚(´ﾟдﾟ｀)
どうやら、行政には罰則規定がないらしい。。せこい！

(２)①
苦手な倫理^^；　しかし難しくはない。
①無知の知②考える葦は、パスカルの有名な格言。③実験的帰納法かな？
④むしろ自然を利用できるから科学が発達したと、常識で判断できる。

(３)④
いずれも過去問に頻出。語彙をわからなくても、明らかに④が違う。

(４)③
憲法問題。憲法の条文を知らなくても③以外違うと推測できてしまう。
③アクセス権は人権の対国家性や、アクセス権を行使されるような過激報道を萎縮してしまうおそれなど、メディアの報道の自由の侵害から問題視され、具体的な権利として承認されていない。

(５)②
憲法を知らなくても、袴田事件や足利事件を知っていれば、再審→②誤答と判断。
①行政機関の前審はOK。行政への不服申立制度など。終審は裁判所のみと憲法に定めがある。
③家裁　④裁判員は、罪否の認定＆量刑の決定、双方を行う。

(６)①
①PL法はメーカーに対して無過失責任を課している。
根拠は消費者が商品製造などの過失を立証することが困難だから。
ただし、結果責任ではないので、因果関係(加害行為と損害発生)の証明は消費者側に責任がある。
②特定商取引法。通信販売にクーリングオフは適用なし！

(７)④
④努力義務でなく法的義務。かつては、募集や教育訓練、福利厚生などは努力義務にとどまったが、段階的に法的義務の範囲が広がっていった。

(８)②
高校生なら正解できる。
ブレインストーミングは過去問で既出。批判タブーの自由な議論。

大問２

(９)②
①利子を払うのは、会社の債権者である社債権者など。
株主からの出資は自己資本、つまり会社自身のお金。
利益がでたときに、どれほど株主に配当として償還するかは経営者の経営判断次第。

(10)③
中学入試でも高校入試でもでるわ。

(11)①
①ニュースみていれば一発だが、知らないと少し難しい。
東京が現物(株式など)、大阪が先物(デリバティブなど)を担って役割分担をし、世界の金融市場に対抗できるように統合・組織改革をした。
②かつては、銀行・証券・保険で棲み分けがあったが、金融証券取引法(旧証券取引法)の制定で、ある程度の融業化が可能に。③労働組合法　④ワークシェアリングの法的義務なし。

(12)①
①か②で迷うかもしれない。
②TRIPS協定。知的財産の保護に関するＷＴＯ協定の１つ。
ただし、詳細な取決めについては、TPPもそうですが未だ交渉中。
①ダイオキシンは、ビニールなど燃えないゴミを焼却して発生する環境ホルモンの一種。
半導体産業で産業廃棄物はでるかもしれないが、ダイオキシン汚染発生の端緒ではない。

(13)④
①環境汚染は外部不経済の代表例。環境対策の対象外にするのは問題有り。
②ビルト・イン・スタビライザーの代表例は、失業保険と累進課税。頻出。
③消費税は間接税。　④財政の役割の１つ。頻出。

大問３

(14)④
細かいFTAやEPAの知識が問われるが、無難な選択肢を選べばOK。

(15)①
現代史。現社では頻出。マーストリヒト条約がEU設立の根拠法。
④の正誤が判定しにくいが、①が誤答とすぐわかる。

(16)②
②アジア通貨危機。タイから始まり周辺国に打撃。韓国はIMFの援助を受けた。
④ニクソン・ショック。ドル・金の交換廃止。経済史頻出。

(17)③
言葉の意味や使われ方が逆になっているので、注意深く選択肢を見る。
①不況時の対処は減税②セーフガード④資金量を”増やす”のが買いオペ。
③財政政策と金融政策の融合だけでなく様々な経済政策の組み合わせをポリシー・ミックスという

(18)①
これも頻出ですが、経済史の大まかな流れを確認しないととれない。
②プラザ合意からの円高不況で、内需の拡大が行われる。公定歩合を引き下げて金融緩和策がとれたが、地価抑制策は誤り。地価が高騰したことで後のバブル経済につながる。
③ジュグラーの波
④賃金減少→需要低下(消費低下)→売上低下→賃金・・・という継続的なデフレ。
①物資の不足は戦後から予測できるが、通貨の大量発行で悩む人がいたかもしれない。

(19)④
容易。
③比例代表は小党分立になりやすい。
④反対に小選挙区では大政党同士の二極化になりやすい。
大選挙区だと、滑り込みで少数政党の出馬者が当選しやすいくなる。

(20)③
③公明党を想起すればOK④細川護煕が５５年体制に終止符をうった（1993）。

(21)③
③憲法問題。ただし、憲法の世界では、権分立思想から国会が実質的な最高の権力をもつ機関を示すのではなく、民主制からの”政治的美称”の意味合いと解釈するのが一般的。
①ドイツにも大統領はいるが名目的②フランスにも首相はいるがマイナー。消去法だと迷う。
④中国人民代表大会。

大問４

(22)①
①地方の重要政策に関して、住民投票条例を敷いて住民投票を行った事例は結構ある。
③環境権は、かなり前から提唱されているが最高裁のお墨付きは得ていない。環境基本法を中心とした環境法はあるが、環境権の内容を個人の権利として具体的に定めた法律もない。

(23)③
①二酸化炭素は地球温暖化。酸性雨は窒素酸化物や硫黄酸化物など。
②国連環境開発会議(地球サミット)で採択。④ワンシントン条約
③これらがわからなくても、明らかに③が正答。

(24)②
グラフ表問題。一番しんどい・・・。
①251÷312≒250/310≒約80％、約２０％減。
②2012年…178÷251≒180÷250≒約72％、2002年…231÷375≒230÷375≒約６０％
③2012年…106÷178≒約70％、2002年…123÷231≒約60％
④2012年…７２万人、2002年…１０８万人。３６万人減少。

(25)④
常識で解けてしまう・・。３R

(26)②
①天然ガスは、有限の化石燃料。
②一次エネルギーとは、自然からありのままに採取されたエネルギー。
電気・ガスなど加工されると二次エネルギー。③頻出。太陽熱と風力に限らない。
④化石燃料の燃焼にはCO_２がでる。

大問５

(27)⑥
マズローの５段階欲求説

(28)④
情報問題は頻出。難しい問題がでないので得点源。
④不正アクセス禁止法。幼い子がサラリーマンのIDを乗っ取り、オンラインゲーム上の自分のキャラにアイテムを移動させたことが話題になった。

(29)③
表問題。だけど難しくはないので、丁寧に判定する。
①後半が誤り、20代がTOP。　②後半が誤り。50代が最も小さい。
③正答　④後半が誤り。60代～が最も大きい。

(30)②
①NPOの法人を認めやすくする法律はあるが。法人格の取得義務はない。
③ミニマム・アクセスとは、関税で国内産業を保護する代わりに最低限輸入すべき数量を設ける制度。選択肢の内容は、おそらくバリアフリー。

(31)①
苦手な倫理＾＾；
ただし、「他人指向型」やリースマンは過去問にでているので、消去法でなくても正解できる。

大問６

（32）②
やや難。
②中学地理の内容だが、それが国際法に基づくものであるかは悩みどころ。
①17世紀ごろから主権国家体制はあった。ウェストファリア条約参照。
③一国一票の総会で、全会一致を要求すれば決議の成立が見込まれない。
国際連盟下では全会一致の要求で議論がまとまらなかった。
④オブサーバー国家とは、正式な加盟国ではないものの、参加資格を得た国家のこと。
2012年度にパレスチナがオブザーバー国家の仲間入りに。

（33）①
やや難。
①教育といればユネスコでは？と疑問に思うかもしれないが、
経済社会理事会の事務範囲は手広い。非政治分野が多い。
②ケアレスに注意！全ての常任理事国は拒否権をもつが、非常任理事国にはない。
③国際司法裁判所は、紛争当事国双方の同意がないと審理が開始されない。
④難しい。国連の主要機関は、国連総会、国連安全保障理事国、国連経済社会理事会、国連事務局、国連信託統治理事会、国際司法裁判所の６つ。
国連信託統治理事会は1994年のパラオ独立を機に停止中。

（34）②
やや難。
①新国際経済秩序（ＮＩＥＯ；ニエオ）とは、簡単にいえば、途上国での天然資源に先進国が食い込んで利権を貪らないよう、自国資源の恒久性を求めるもの。
②ミレニアム開発目標とは、国連加盟国が2000-2015年までに達成すべき目標。
その後、2015-2030念までに達すべき、持続可能な開発目標が作られる。
③OECDは先進国によって構成される。
④”贈与”には資金協力のみならず、技術協力を含む。

（35）④
やや難。だが、過去問ででた選択肢もあり、感覚で④と即答できる。
①安全保障というと、いままで国家が焦点にあてられたが、
“個人の安全保障“が国連開発計画で打ち出される。
③安全保障の課題として環境破壊、難民、貧困、感染症、人権侵害など課題は山積している。
②湾岸戦争（1991）。
④国連憲章では「平和に対する脅威に際して、軍事的強制措置をとることができる」と定めているが、具体的な国連軍に関する記述はない。もちろん、PKOについても明示的規定はない。

(36)③
①世界人権宣言は、内容が抽象的過ぎるので、条約としての法的拘束力がないといわれている。
②「四つの自由」は勉強していないと厳しいが、過去問にでた記憶が。
③個人による重大犯罪を裁くのは国際刑事裁判所。
国際司法裁判所と同じ、オランダのハーグにある。
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全体的に易化です。
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大問１

（１）①
民主主義の赤字とは、形式は民主主義だが実質的には民意を反映していないこと。
ＥＵでの政治統合に関する話から生まれた言葉。
①④主権論の先駆者であるボダン。ユグノー戦争下での国家分断をおそれ、王権神授説を含む国家統治(君主主義・中央集権国家)を理論的に基礎づけた。重商主義者。
ケネーは｢経済表｣を著した重農主義者。

（２）⑥
ＮＡＦＴＡ加盟国は北アメリカ３ヶ国（アメリカ合衆国・カナダ・メキシコ）。
ＡＳＥＡＮ加盟国＝１０ヶ国も暗記事項。メルコスールを知らなくても解ける。

（３）②
①デフレ：継続的な物価下落→物が売れない→業績悪化→給料下がる→家計の消費低下→物が売れない･･･デフレがいき過ぎると不況になる。そこで、日銀は公開市場操作で買いオペをして、市中銀行がもつ国債や手形を買い取り、対価として金を支払う。マネーストック（世の中に出回る金の量）を増やし、デフレを抑制する。
②｢自国通貨の為替レート切り下げ｣とは、日本円でいえば円安に仕向けること。
外国為替市場で大量の円を売って円安にする。
③金融緩和政策＝金の流れをよくする。政策金利（金融政策の目標を定めるうえで使われる金利）を下げ、銀行の貸し出し金利を下げる。企業は銀行から金を借りやすくなる。日本の政策金利は無担保コール翌日物だが、最近は、金利よりマネタリーベースという貨幣の”量”が重視されている。
④預金準備率を下げて、市中銀行が企業に貸し出しできる金の量を増やす。

（４）④
ア：表上２段。ギリシャは政府の借金（ＧＤＰ比）が日本より低い。しかし、表下２段でギリシャの経常収支(ＧＤＰ比)は軒並み赤字。これは、海外からの借金（対外債務）で埋め合わせていたことになる。

（５）⑥
Ａ：自由権　Ｂ：受益権（国務請求権）　Ｃ：参政権

（６）③
①全国を一つの単位とする比例代表制は参議院議員選挙。
衆議院議員は全国11ブロックに分かれている。
②参議院議員選挙では重複立候補が認められないから、繰り上がり当選もなし。
④参議院議員の被選挙権は３０歳以上。

（７）①
②国民投票の過半数　③特別決議ではない。よって、過半数。
④衆議院の優越はあるが、同様に過半数。

（８）②
①地方分権一括法により、機関委任事務→法定受託事務。
②憲法９５条　③地方裁判所は地方自治体の機関ではない。
④住民投票の結果は議会を拘束しない。あくまで諮問。
市町村合併の住民投票は、特例法で法的拘束力がある。

（９）④
①ＮＴＴ、ＪＴ、ＪＲ。日本道路公団の民営化は小泉内閣（2001～）
現在はＮＥＸＣＯ（ネクスコ）。
②国家戦略特区はアベノミクス３本の矢の１つである、成長戦略の要。
③小泉内閣。日本郵政を持ち株会社に、郵便局(窓口業務)・郵便・郵便貯金（ゆうちょ）・簡易保険（かんぽ）の４つの株式会社に分割された。郵便貯金と簡易保険については、株式上場を果たし、2017年に株式を全て売却する予定である。
④構造改革特区は小泉内閣。

（１０）②
Ｃ：六次産業化は１＋２＋３＝６、あるいは１×２×３＝６で、
１次産業者が２次３次産業の融合化を狙うもの。

大問２

（１１）①
①内部留保　②国民経済計算において企業の利潤は営業余剰・混合所得に分類。
③常識で考えて、収入－費用＝利益　　④配当金

（１２）②
①ＧＤＰとは、一定期間内に国内で新たに生産された付加価値の総額。
投資行為はそれ自体、新たな付加価値を創造しない。
②グリーンＧＤＰなる試みがある。
③輸出される財・サービスは、国内で新たに生産された付加価値。よって、ＧＤＰに計上される。輸入は計上されない。ＧＤＰを支出の面からみるとわかりやすい。
④通貨は交換手段であり、新たに生産された付加価値ではない。

（１３）④
公害国会とは、公害関連の法整備を行うために、1970年に開催された臨時国会。(大気汚染防止法から調和条項〔経済との調和を図る〕が削除される。翌年に環境庁が設立)
自民党と日本社会党による５５年体制。
①新党さきがけは1993年の非自民連立政権頃から。

（１４）③
①労働委員会は労働者委員・使用者委員・公益委員の三者構成。
②規則制定権が与えられる場合が多い。採決といった準司法的機能ももつ。
③人事院での代替措置は公務員の労働基本権制約根拠の１つ。
④選挙管理委員会・教育委員会など。政治的中立性が求められる。

（１５）③
③足尾銅山鉱毒事件は明治期。田中正造が国会議員を辞職し、明治天皇に直訴した。

（１６）②
①地方自治法上の直接請求。入試でお馴染み。
②不信任決議案の可決で、はじめて議会解散権が生じる。
③条例の制定改廃を求めるだけなので議会は審議する義務を負うが、審議の結果は議会の議決次第（実際に署名が集まったら議会は請求を無視できないと思うが）。
④地方自治は国政と比べ、三権分立が徹底している。再議権の行使は、首長が議会の判断を拒否するのとほぼ同じ。再議権が行使されると議会での決議要件は過半数ではなく、３分の２以上にハードルが上がる。再議で可決されたときは、その議決は確定する。

（１７）⑥
ア：売り手に財やサービスに関する情報が偏在し、交渉能力も高いことから、
消費者問題が起こりやすい。
イ：公害による外部不経済　ウ：独占市場や寡占市場

（１８）①
①太陽光発電量の国別ランキングではドイツが１位。脱原発の流れ。
④バイオマスとは生物から作り出される有機性のエネルギー資源で、
化石燃料を除くものの総称。

大問３

（１９）④
ア：｢それぞれの民族のもつ～を尊重して積極的に共生を図る｣から、
多文化を前提とする多文化主義。
イ：民族自決の源流はフランス革命にあるが、ウィルソンの十四ヶ条にも登場する。

（２０）③
ゲーム理論。互いが協調すれば互いに利益となり、両国の合計利益は最大化する。一方が協調し、他方が非協調であれば、協調した国は大損し、非協調した国は大きな利益を得る。互いが非協調すれば互いに損をし、両国の合計利益は最小化となる。
①Ａ国が最も高い点数を得るには、Ａ非協調、Ｂ協調。　②Ｂ非協調
③囚人のジレンマ。相手が協調を選択する確信がないから、自国の利益のみを優先すると、非協調を選択せざるを得ない。結果、両国の合計利益は最小化となり、互いに損をすることになる。
④最大化ではなく最小化。

（２１）②
ア：旧ユーゴスラビアからの独立を宣言したコソボ共和国。ミロシェヴィッチがコソボでアルバニア人を大量虐殺、NATOが人道的介入を掲げて空爆開始。コソボ紛争は泥沼化へ。
イ：チェチェン共和国は、ロシア連邦にある共和国（独立国家ではない）。イスラム教徒の多いチェチェン人がロシアからの独立を試みるも、チェチェン共和国はロシアへの石油供給路にあるため、ロシアが軍事介入して独立を阻止する。
ウ：ユダヤ人によるイスラエル建国。周辺のアラブ民族と４回にわたる中東戦争が勃発。
インティファーダとはイスラエル占領に対するパレスチナ人の抵抗運動。

（２２）④
①政治的理由は含まれる場合があるが、経済的理由はなし。
②一定の理由で自国から出ると難民。国内避難民は難民条約での難民ではない。
③第二次世界大戦で大量に発生した難民問題解決のため。
④規定を知らなくても、常識で判断できる。

（２３）②
②不法就労の外国人であっても労働基準法、労働組合法、最低賃金法、労災保険などの適用はある。行政の内規では、労働違反の申告があっても入管には知らせないようにしているらしい。
③精神障害の労災認定も増加傾向。　④非正規雇用者にも労働三権はある。

（２４）③
①児童は１８歳未満の者　②世界人権宣言は内容が抽象的ゆえに法的拘束力はないとされている。これを具体化する国際人権規約には拘束力がある。　③国内での司法手続きで救済は十分だとして、日本は第1選択議定書を採択していない。

（２５）①
ア：良心の囚人とは、非暴力で、思想・言論・信仰・人種などを理由に囚われている人々で、アムネスティ・インターナショナルが提唱する言葉。アウン・サン・スーチーらが認定されている。
イ：科学者たちによる核兵器廃絶会議。パグウォッシュはカナダにある。設立にはアインシュタインが関わっており、湯川秀樹も参加している。

（２６）③
ア：パパラッチ的な？メディア・リテラシーの方が重要。
イ：アクセス権は一種の反論権だが、人権の対国家性、マスコミへの過度な負担、批判的言論の萎縮などから認められていない。

大問４

（２７）①
①ゆとりが増えると消費も増える。
②貸出金利が低下すると、銀行から借りやすくなるので設備投資増。
③食料費は生きていくうえでの必要経費。　④従業員数は中小：大＝７：３。

（２８）④
原材料の価格低下→その財が作りやすくなる
→供給増→財の価格低下。供給曲線が右下に移動。

（２９）⑤
ア：知らなくても、『大恐慌』から世界恐慌→アメリカと推測できる。
イ：ベバリッジ報告は大戦中のイギリス。のちの｢ゆりかごから墓場まで｣
ウ：１６０１年。

（３０）①
非競合性とは、ある者が消費をしていても別の者の消費量が減らないこと。
例えば、１人が道路を通行していても、他の者も道路を通行できる。
②寡占市場での価格の下方硬直化。
③非排除性は、対価を支払わなくても消費ができること。
有料道路以外では誰でも無料で道路を通行できる。
④規模の経済

（３１）③
累進課税を思い浮かべる。④水平的公平

（３２）③
①法人格取得は義務ではない。

（３３）④
プライマリーバランスとは、歳入から国債収入、歳出から国債償還費を除いた財政収支。
プライマリーバランスが赤字というのは、平たくいえば借金が増えている。
解決策として増税で歳入を増やしたり、公共事業の縮小で無駄を省くなどが挙げられる。

（３４）③
平成元年～１２年の推移。
扶助費は増加傾向でトップは児童福祉費、２位は生活保護費。
普通建設事業費は厳しい財政状況から減少傾向。
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昨年と比べて難しくなっています。
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表グラフは２題。レアル安の処理を除けば易しい。
現存する法律が廃止された、明示がないのに明示があるなど、いやらしい選択肢がある。
あくまで概要のみ！また、自分の知っている分野とそうでない分野で解説に偏りがあります。

大問１

アメリカの富裕層が独自の自治体をもつことで、分離された住民が財政危機に陥り、十分な公的サービスを享受できない例を挙げて、自由と平等の均衡を保つ難しさを紹介する。
（１）①
①眺望権は権利としてストレートに承認はされていないが、「法的保護に値する利益」として認める裁判例はある。
権利性は弱いので、眺望の利益を侵害する行為は違法と判断されにくい。
②逆。最高裁は13条（プライバシー権）に反しないと判示。というか、違憲判決ならやってない。住基ネットは自治体中心であったが、マイナンバーは国が主導。
③石に泳ぐ魚事件。法学部志望の人は必須。
④かつては、１５歳未満の者のドナーカード（現在の臓器提供意思表示カード）の記載は事務次官通知で効力が認められず、かつ、家族の代諾も認められなかった。その後、もめにもめた結果、改正臓器移植法では、本人の意思が不明であっても家族の承諾で脳死判定・臓器提供が認められるようになった。子供の心移植は新聞記事になっている。

（２）③
①かつては、法律で定める一定の業務以外の業務への派遣は原則禁止（ポジティブリスト）であったが、現在は、法律で定める一定の業務以外の業務への派遣が原則自由（ネガティブリスト）となっている。
②削減ではなく、維持。
③Small Office/Home Office
④日本の男性の育児休暇取得率は低い（２％ほど）。これを知っていれば、短時間勤務や残業免除はほとんど実現はされてはいないものの、制度上の話では男女同等の観点から同等になっていると推測できる。

（３）②
①予算案提出は内閣。（憲法73条５号）実際は、内閣総理大臣が提出しているけど。
②本肢は建設国債。
財政投融資は過去問頻出。郵貯・年金の預託廃止、財投機関債も注意。
③財政の硬直化。
④財政法４条では原則公債発行禁止、同条但書きで建設国債を認めている。赤字国債は次世代への借金増加につながるため、財政法では禁止。しかし、恒常的に予算が足りないため、新しい法律をつくっては継続して発行されている。。特例法に基づくから特例国債ともいわれる。

（４）④
②情報の非対称性とは、簡単にいえば情報格差。モノ・サービスの売り手である企業と、買い手である消費者との間には、モノ・サービスに関する情報が売り手に偏在する。市場の効率性を欠く要因の一。
③お金持ちから多額の税金を徴収し、それを公的サービスで還元するから所得の再分配。
④非価格競争が”強まる”。寡占市場では、管理価格による安値勝負といった価格競争ができない。そこで、商品価値の差別化や宣伝広告、パッケージの変更、アフターサービスの付加など価格以外の競争（非価格競争）が強まりやすい。

（５）①
②預金保護上限額を設定している。1000万＋利息。
③④中小企業基本法は存続、消費者保護基本法は消費者保護法の前身。

（６）③
表問題。該当箇所を的確にみていく。難しくはない。
感覚で結果を予測できるものもある。。

（７）②
①難しい。らい予防法が廃止されたあとに、国家賠償請求訴訟が提起された。違憲判決を受けて廃止された形ではない。ハンセン病患者が、らい予防法で隔離措置を受けていた現実は憶えておこう。
（1963年に開かれた国際会議の場ではハンセン病者の隔離政策が時代に合わないとされたのに、そこから30年も日本は隔離政策を続けていた）
③もともと法的義務であったものもあれば、段階的に努力義務から法的義務になったものもある。
④議員定数不均衡違憲判決。本来、憲法に反した選挙の効力は無効であるものの、選挙を無効にすると政治の空白が起きたり、再び選挙を行わなくてはならないので、事情判決の法理の考えから公益を理由に”違憲だけど有効”と裁判所は判断する。

（８）①
倫理キライ(´д`)
①ロールズの正義論は過去問にでたような。
功利主義の矛盾・問題点を突き、実質的な利益配分に着目する。
②アンガジュマンは実存主義でおなじみのサルトルの言葉、らしい・・。調べてみると、「特に、知識人や芸術家が現実の問題に取り組み、社会運動などに参加すること」と説明されていた。言葉の背景は倫理の先生に聞いてください。Ｊ．Ｓ．ミルはベンサムと同じく功利主義。
③「最大多数の最大幸福」→迷わず、功利主義ベンサム。
④知らない。調べてみたら、インドの経済学者であるアマルティア・センの「潜在能力アプローチ」がヒットした。厚生経済学とよばれる、人々の満足度を高める状況・手法を探求する分野があるらしい・・（汗）倫理？の先生に聞いてください(o´д`o)

大問２

人の多様性に着目し、他者に対する関心が豊かな社会関係を築くヒントになる、という文章。
（９）④
①一億総中流とは、日本人の多くが自分は中流階級だと考える社会意識。高度経済成長期終期（1970年代）以降。どことなく、一億総活躍社会を彷彿させる・・。
②大衆民主主義社会だから、世論形成に大きな影響を与えるマスメディアの力が上昇↑↑
③「孤独な群衆」がわからなくても、毎度でてくるリースマンの他人指向型でわかる。
④フロムの「自由からの逃走」。自由とは何か、自由が大衆にもたらすものをドイツのファシズム化（ナチズム）をもとにひもとく。現代人ならば知っておきたい思想。

（１０）②
①金融再生法は金融機関の破綻で使われる。消費者の多重債務問題は総量規制とか。
②消費者問題を担当する相談窓口がわからなかったり、役所間でたらい回しにされたことから、消費者行政の一元化→消費者庁の設置。内閣府の外局に設置。
③生協は協同組合。公金ではなく、組合員から募った出資金で運営。
④国民生活センターは消費者庁（国）が所管する独立行政法人。消費生活センターは各自治体で設置される。互いに分立しているわけではなく、協力連携しあって消費者問題の対処に努めている。

（１１）①
①二酸化炭素ではなく酸素。　③第二次産業から第三次産業への転換。

（１２）③
①日本十進分類法を知りませんでした。　②肖像権　④引用　③が明らかに違う。

（１３）①
②法テラス　③インターン　④十分な説明の上での同意。懐疑論もあるけど。。

大問３

ごみの経路は「山・川・海」というつながりで捉えることの重要性。
（１４）①
①１１条など。拡大生産者責任。生産者は生産すればおしまいではなく、廃棄についても一定の責任が及ぶとする考え。これにより、生産者は環境に配慮した生産を考えざるを得なくなる。
②３Ｒの優先順位。リデュース＞リユース＞リサイクル。まずは無駄を減らせということですね。リサイクルは金かかるし。
④余力のある人は、典型七公害も覚えておこう。

（１５）②
①教育委員会、選挙管理委員会、公安委員会など。
②首長ではなく監査委員。監査委員も行政委員会。
③オンブズマン条例。国レベルのオンブズマン制度はない。

（１６）④
①ラムサール条約。バーゼル条約は、有害廃棄物の輸出入・処分に関する取り決め。
②故意＋過失（過失責任主義）。環境法分野では、無過失責任が導入されている。
③”持続可能な開発”が理念として盛り込まれたのは、1992年地球サミットでのリオ宣言。
人間環境宣言は20年前の1972年スウェーデンのストックホルムで開催された会議で採択
④濃度規制では希釈して薄めれば潜脱ができた。そこで、排出総量を基準とする総量規制が加えられた。

（１７）②
①外部経済　③美観向上で観光業が盛んになったり、不動産投資が活発になれば、経済活動にプラスの影響を及ぼすので外部効果といえるが、｢快適に過ごせる｣だけでは”効果”といえるか怪しいところ・・。仮に、個人の満足感が効果に当たるとしても、プラスに働くので外部効果といえるのかもしれない。
④需要と供給のバランスから、市場内部の話。

（１８）③
①候補者であってもなくても戸別訪問は一律禁止されている（違憲論もあるが）。
②連座制。個人主義（責任主義）の例外。
④普通選挙。直接選挙の理解は間接選挙との対比で。

（１９）②
①公害対策基本法。のちに環境基本法に脱皮。
②汚染者負担の原則（ＰＰＰ）は環境法の重大原則の一。
汚染物質を排出した者が、その排出責任を負う。
③むしろ、環境税で徴収した税金は、再生可能エネルギー促進に充当されるべき。
④環境基本法。

（２０）③
①すべて国税　②所得の”低い”人ほど税負担の割合が高くなる。
④憲法８４条、租税法律主義。

（２１）①
①小売店を保護するため、大型店の地方進出に歯止めをかける法律があった。
②青森ではリンゴ園が放任園となり、人の管理が及んでいない放任園で発生した害虫が周囲のリンゴ園に被害を及ぼし、問題になっていると聞いたことがある。
③民間が主体　　④ＴＰＰの影響で農業法人による農業経営の合理化が進められている。

大問４

（２２）③
①ドッジ・ラインは、戦後の日本経済復興のために行われた金融引き締め政策。
インフレは収まったがデフレが進行する。
②円安は輸出産業にメリット。　④公定歩合引上げによる金融引き締め策。

（２３）②
①累進課税、ビルド・イン・スタビライザー　③不況＋インフレ。オイルショックなど。
④ジュグラーの要因は設備投資。大きな技術革新はコンドラチェフ。

（２４）①
②マーストリヒト条約に通貨同盟の設立や単一通貨の導入が定められている。リスボン条約は、ＥＵ憲章の未発効（フランス・オランダの国民投票否決）を受けてつくられた、ＥＵの新たな基本枠組み条約。
③一定水準”以上”。国際金融機関の財務健全化を図り、世界的な金融危機を予防。
ＢＩＳ規制はバーゼル合意ともいう。
ＢＩＳ規制…自己資本比率８％以上を銀行に課し、財務の健全を保つ。
④護送船団方式による金融機関への甘やかしをなくすために金融ビッグバンを実行する

（２５）④
①物価変動を考慮する実質ＧＤＰの変化率が実質経済成長率。
②国民純福祉（ＮＮＷ）福祉水準を図る指標。グリーンＧＤＰとともに、ＧＤＰでは測れない幸福度を数値化しようと試みるが、算出方法が不明と指摘されている。
③ＧＤＰとＧＮＩが逆。ＧＮＰ（国民総生産）がＧＮＩ（国民総所得）に変わった。

（２６）③
ア・・600以上のＡorＢが中国。
イ・・ＡorＣがブラジルorロシア。
ウ・・2011年度のブラジルの状況を１００％とおく。
レアル建てで約６％成長したので、2012年度は１０６％。
ここで、米ドルに対して約１７％のレアル安が発生。2011年度の交換比率を１＄＝100レアルとおくと、2012年度は１＄＝117レアルとなる。ＧＤＰを米ドル換算すると、１０６％×100/117＝90.59・・＝９０．６％。2011年度ＧＤＰ×９０．６％＝2012年度ＧＤＰとなる、Ｃがブラジル。

大問５

（２７）④
①第二次性徴期。
②ハヴィガーストは過去問にでているが、発達課題の内容まで覚えるのはツライ。本肢は｢青年期を迎える前に～｣となっているが、青年期における発達課題。
③以前は青年期の年齢はいつからいつまでかという話もあったようだが、今では年齢基準を明確に設けない考えもある。
④マージナル・マンのレヴィンはセンター常連人物。

（２８）③
①Ｇ20金融サミットは、リーマンショックの直後に開催。②垂直分業　④貿易赤字

（２９）⑥
Ａ：イニシエーションは通過儀礼。
ＢＣ：第二反抗期の名付け親はビューラー。これがわからなくても、｢自分が自分であることの確信を得る｣→アイデンティティー→エリクソン。

（３０）④
①積立方式と賦課方式。積立方式では、経済状況や運用実績によって受給できる年金額が増減する。
②確定拠出年金は私的年金の１つで企業単位でも行われている。
③憲法25条2項。公衆衛生の具体例はいくつかいえるようにしておこう。
④原則１割自己負担。

（３１）③
②支払準備預金。金融政策にででくる。
③コール市場は金融機関同士で行われる短期資金の貸し借り。
④以前はマネーサプライとよばれていた。

大問６

難しい選択肢あり。
（３２）④
①国際法の父こと、グロティウスの著書。　②内閣。条約の公布は国事行為。
③植民地独立付与宣言を採決したのは国連総会。　④国際法では慣習法が重要な法源。

（３３）②
①一時期、クルディスタン共和国というクルド人国家があったが消滅。
②スーダンのダルフール紛争。
③ウィーン宣言は世界人権会議にて採決。世界人権宣言採択（1948）の20年後にテヘランの国際人権会議、その25年後に世界人権会議。

（３４）④
①安全保障理事会の決議は、９カ国以上の理事国が賛成し、常任理事国５カ国が反対をしないこと。武力行使容認決議についても同様。全理事国の賛成を決議要件にすると円滑な意思決定ができず、対応が遅れる。
②国連憲章５１条で個別的・集団的自衛権の存在を認めているが、国連総会が国連加盟国に武力行使を勧告する明示はどこにもない。
③広島
④クラスター爆弾とは大きい爆弾のなかにたくさんの小さい爆弾がつまっていて、それをバラまいて破壊する爆弾。
クラスター爆弾禁止条約で使用・製造・取引などが禁止される。

（３５）②
②オーストラリアと捕鯨をめぐってバトル経験済み。日本敗訴。
③仲裁裁判所は世界初の国際的司法機関。第一次世界大戦前からあるが、現在も存続している。国際連盟の設立に伴って常設仲裁裁判所へ。
④国際海洋法裁判所。日本は、みなみまぐろ調査漁獲とロシアへの日本船解放の件で当事国になっている。

（３６）①
①インドネシアやフィリピンからの看護・介護職受け入れの話は新聞記事にでてくる。日本語による国家試験がネックに。
②ＴＰＰ初代メンバーはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド。
③ＩＭＦの役割そのもの。
④ウルグアイ・ラウンド。
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オーソドックスな問題が多いです。
知らない用語がでてきても、あからさまな正答や誤答が含まれているので、
政経専攻でなくてもそこそこ取れると思います。
問題はコチラから→東進ハイスクールさん

大問１

（１）④
ア：法律は大別して私法と公法に分かれる。私法は私人（個人）間の利害を公平に調整する法律群。公法は国（地方）と私人、国と国の関係を定める法律群。民法、商法、会社法は私法。憲法、刑法、民訴法は公法（民事手続きは司法権に関わるので、民事訴訟法は公法）。
社会法は弱者保護を主体とした、新しい法律群。労働法、経済法、社会保障法といった法領域をさす。

（２）③
①完全競争市場とは自由競争が行われている市場。情報の非対称性とは売り手と買い手の情報格差。情報の非対称性が生まれると市場の失敗となり、最適な資源配分が行われにくい。一般的に、商品に関する情報は売り手が占有するので消費者問題の起因につながる。
②独占が単一。寡占は少数。
③価格の弾力性とは、価格の変動によって需要や供給が変化する度合い。食料品などの生活必需品は価格が変動しても需要の変化は乏しいが、奢侈(しゃし)品や嗜好品は価格の変動で需要は変化しやすく、価格の弾力性は高くなる。
④労働市場は労働力の市場。求職者は労働力の供給者、求人が労働力の需要者。

（３）⑤
Ａ：家計と企業が政府に支払うもの→税・社保
Ｃ：政府が家計と企業に供給するもの→社会資本（インフラ）
Ｂ：家計が企業に供給するもの→資本

（４）①
本会議の特徴に着目したユニークな問い。ヒントが多いので難しくはない。
Ａ：日本。帝国議会は統治権の総覧者である天皇の協賛機関に過ぎなかった。外見(表見)的立憲主義は見せかけの立憲主義。近代的な意味での憲法は国民の権利自由を保障するために、国家権力の暴走に歯止めをかける法だが、軍国主義化した日本やドイツの憲法にはそのような精神がなく、形だけの憲法であった。
Ｂ：踏み越えてはいけない線はソードライン。教科書ではシャドーキャビネットの項目あたりに写真が紹介されているはず。
Ｃ：フランス人権宣言

（５）④
①法律の留保は明治憲法
②国民が作る民定憲法、君主が作る欽定憲法、国民と君主が共同して作る協定憲法
③松本案の保守的な内容に対し、総司令部側で作られた独自の憲法起草案であるマッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）を日本政府へ提出した。日本政府は松本案が日本の実情に適するとして総司令部に再考を求めるが一蹴されてしまい、結果、マッカーサー三原則に倣い、現在の日本国憲法が制定された。
④憲４、７条

（６）①
①内閣不信任決議案が可決されたケースは４件。
②予算や重要な歳入法案については公聴会を開催する義務がある。他の一般的関心及び目的を有する重要な案件については任意的開催。
③弾劾裁判によって罷免されるのは裁判官。国務大臣は内閣総理大臣の任免権に服する。
④憲法違反のチェックは法の番人である裁判所（違憲審査権）。
憲法審査会は、憲法改正原案の作成などにかかる審査を行う。

（７）②
表問題というより、出来事の時期が問われる。
①リーマン・ショック（2008）
②バブル経済（1986-91）有形非生産資本の増加は土地神話による地価の高騰。
③バブル崩壊。有形固定資産は増加
④プラザ合意（1985）

（８）④
①改正会社法により有限会社は廃止。新たに合同会社が新設される。改正前から有限会社として登録していれば、特例として旧有限会社法が適用される。
②コーポレート・ガバナンスの和訳は企業統治。大手企業の不祥事が相次ぎ、企業の適正化と合理化の調和の観点から、会社法では適正な会社体制の整備が求められている。
③経営権を剥奪されないよう過半数の政府出資が法律義務付けられているが全額出資ではない。
④フィランソロピーは民間の社会奉仕活動。
メセナとともにバブル期には盛んに行われた。

（９）③
①食品安全基本法。消費者契約法はBtoC契約に関する消費者の保護。食品安全委員会の設置にかかる根拠法ではない。
②借り過ぎや多重債務を防ぐ目的で総量規制が設けられた。
③家庭教師の契約も特定継続的役務提供としてクーリングオフ制度が適用されます。
④購入義務はなし。

（１０）④
①最高裁長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する。
②弾劾裁判か分限裁判（心身故障）、国民審査による解職。
③憲82条。『裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合』対審は非公開にできる。ただし『政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利（人権）が問題となつている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない』
④刑事事件は被告人と検察官が当事者であり、被害者は事件に関して重大な利害関係をもつにも関わらず、刑事手続きにおいて蚊帳の外にいた。そこで、一定の要件を満たせば証人尋問や被告人質問、検察官とは別個の論告・求刑ができる被害者参加制度がつくられた。

大問２

（１１）②
ア：マルクス主義。マルサスは『人口論』の著者。資源は算術級数（2、3、4・・倍）に増加する一方で、人口は幾何級数的（2、4、8・・倍）に増加し、資源の枯渇が必然的に発生することから人口抑制政策の重要性を説いた。
マルサスの考えは誤りもあるのですが、世界の人口増加をグラフで表すと産業革命期から顕著に増加している。
イ：フリードマンは修正資本主義による政府介入を肯定したケインズを批判し、小さな政府を徹底する新自由主義を提唱した。ガルブレイスは宣言広告活動によって消費者の欲望が新たに作出される依存効果説を説いた。

（１２）②
表問題というより国当て問題。
①デンマークはＥＵ加盟国だが通貨はクローネ。北欧の福祉国家。
②アメリカ。所得格差は大きい。
③ドイツ。原発廃止のきっかけは東日本大震災。
④日本。政府の公的債務は主に赤字国債の発行による。

（１３）③
衆議院の優越に関する問い
①予算の承認が国会。予算案の作成は専門的な各行政分野を司る内閣が請け負う。
②条約承認にかかる議決が予算の議決に関する規定に準用される。法律案の議決、内閣総理大臣の指名議決との違いは覚えておこう。
③予算の先議権
④両院協議会。緊急集会は衆議院が解散した際、政治的空白を埋めるために内閣の要請によって参議院で開かれる集会。

（１４）①
①租税法定主義（憲84条）。財政民主主義（憲83条）の歳入面。
②タックス・ヘイブンは税金が著しく低いまたはゼロである租税回避地。
本肢はトービン税。投機目的の短期的な取引を抑制するために、国際的な資本取引に低率の課税をする。メキシコ通貨危機以降に注目を集めるが、導入については模索の段階。
③所得が低くなるにつれて税の負担率は高くなる。
逆進なので累進の反対を考えればいい。
④所得捕捉率は、税務当局がどれほど所得を把握しているかを示す割合。クロヨン（９６４）は、給与所得者（サラリーマン）９割、自営業６割、農家４割と、業種による所得捕捉率の不公平を数字で表現したもの。トーゴーサンピンは、給与所得者１０割、自営業５割、農家３割、政治家１割。判例では源泉徴収による給与所得者と、必要経費の自主的な計上を認める自営業者の捕捉率不均衡を訴えたサラリーマン税金訴訟が有名。

（１５）③
①南極海での捕鯨問題でオーストラリアから提訴を受けた。審理後、日本が敗訴する。
③国際司法裁判所（ＩＣＪ）の難点。日本は竹下の領土問題でＩＣＪへの提訴の提案を示すが、韓国側がこれを拒否をしており、審理の開始ができていない。
④現社でも頻出

（１６）④
①安保理の決議要件は15ヶ国中９ヶ国以上の賛成で、かつ常任理事５ヶ国が拒否権を発動させないこと。
②国連憲章５１条。個別的自衛権、集団的自衛権の行使。
日本でも安保条約の改正時に問題となった。
③常任理事国が拒否権を発動して、安全保障のために必要な措置を講ずることができなかったので、国連憲章に明文のない平和維持活動（ＰＫＯ）や平和維持軍（ＰＫＦ）が慣行によって作られた。国連加盟国には本肢のような義務はない。
④正規の国連軍は結成されていない。事実上、平和維持軍や多国籍軍が代用されている。

（１７）③
①一審では自衛隊の違憲判断を下したが、保守的な最高裁は違憲としなかった。
憲法判断回避のルールを行使して訴えの利益なし、本案審理をせずに却下判決を下す。
②公務員の労働基本権。
全逓名古屋中郵事件では国家公務員の争議行為の一律禁止は違憲とはいえないと判示した。以前の全逓東京中郵事件では公務員の労働基本権を【必要最小限度内に制約する条件】の下ではじめて合憲となると判断したが、全農林警職法事件では人事院の勧告制度による代替措置などを理由に、全逓東京中郵事件のような必要最小限度の制約へ言及せずに、公務員の争議権を一律に禁止する措置を合憲とした。全逓名古屋中郵事件は全農林警職法事件の系譜を引き継いでいる。
③統治行為論は重要なので覚えておこう。
三権分立の観点から、政治分野にかかる司法判断を避ける。
④抽象的違憲審査制は具体的事件を前提とせず、憲法裁判所に憲法判断を委ねることができる。日本は付随的違憲審査制で憲法判断について具体的事件の発生が求められ、その事件の解決の範囲内で違憲審査が行われる。

（１８）②
①クリーン開発メカニズムとは、先進国が発展途上国を支援したことで温室効果ガスの排出量を削減できた場合、支援先での削減分の一部を自国の削減分としてカウントできる制度。共同実施や国際排出量取引は先進国間で実施される。
②排出取引は民間も参加可
③当時ＣＯ₂の最大排出国であったアメリカは交渉には参加するものの当初から不参加。
④第１約束期間：2008-2012、第２約束期間2013-2020。日本は第１約束期間中の削減義務である６％を達成するが、のちに不服を申立て、第２約束期間は脱退した。

大問３

（１９）④
ア：開発独裁は経済発展を目的とする独裁。
イ：プラハの春はチェコスロバキアで起きた民主化運動。ソ連を中心とする軍事介入で失敗するが、社会主義体制の綻びが表れた。アラブの春はチュニジアのジャスミン革命を起点に中東～北アフリカで起きた一連の民主化運動。エジプトではムバラク、シリアではカダフィが倒れる。

（２０）①
②政党
③日本にはロビイストの登録制がない。
アメリカでは連邦ロビイング規制法に基づく登録が求められる。
④政治腐敗そのもの

（２１）④
①私人間効力（憲法の規定は私人間にどう適用させるか）。三菱樹脂事件では、私人間では憲法の人権規定を直接適用せず、私法の一般規定を通じて間接適用される。（間接適用説）本件では労働者の思想・良心の自由と企業側の採用の自由を比較して結果、本採用拒否は違法ではないとした。
②精神的自由権と比較して経済的自由権は広範な制約が許されやすい（二重の基準論）
理由は、精神的自由権の侵害は民主制の過程を傷をつけるので自己回復が難しいが、経済的自由権は民主制の過程が生きている限り、自己回復が可能であること（それほど精神的自由権の侵害については司法が積極的に判断すべき）。また、経済的自由権の制約は税金や不動産などの政策判断が多く、司法判断に馴染まないから。
③政教分離の目的効果基準。津地鎮祭事件では地鎮祭は世俗的な目的で、その効果も宗教上の効果が発生せず、政教分離に反しないとする。他方で、愛媛玉ぐし料訴訟では違憲判決がでている。
④プライバシー侵害・名誉毀損・わいせつ表現規制・ヘイトスピーチ規制・デモ行進の許可制など。

（２２）②
②④小選挙区制はトップのみ当選できる。２番手以下の候補者に投じた票は議会に反映されず、死票が多くなる。各党の得票率と議席占有率の差は広がりやすく、二大政党制になりやすい。比例代表制はその逆。

（２３）③
①国民投票法は2007年に成立。
②18歳以上に引き下げ。足並みを揃えようと、公職選挙法の選挙権や民法の成年年齢引き下げが検討される。
④憲９６条。各議院総議員の３分の２以上の賛成で発議。

（２４）②
グラフ問題というより、出来事の年号当て問題
①小選挙区比例代表並立制は、非自民連立政権の細川内閣(1993)で成立。
②郵政民営化といえば小泉純一郎。小泉内閣の成立は2001年だが、郵政解散は2005年。
③消費税導入は平成元年（1989）竹下内閣で法案成立。
④ロッキード事件は1976年

（２５）②
①国民健康保険は国民皆保険の中核を担う（自営業者など）。
サラリーマンや公務員は健康保険。
②介護保険の保険者は市町村。地域によって介護保険料や介護サービスの範囲が異なる。
③厚生年金保険料は労使折半。健康保険(政府管掌)も原則同様。雇用保険も双方負担で事業者の方が負担割合が高い。労災保険は事業者が全額負担。
④厚生年金においては、定額部分に加えて報酬比例部分がある。

（２６）④
①条例案や予算に関する議決に対して異議があるとき、首長は拒否権を行使できる。その後、再議に付され、決議要件が過半数から３分の２以上に上がる。参議院で否決された法律案が衆議院に戻ってくるときの処理と似ている。
②判例では、国政選挙における外国人参政権は国民主権との兼ね合いから否定する一方で、地方選挙における外国人参政権については議会の判断に委ねている（許容説）一部自治体では永住外国人に住民投票権を認めた例がある。ちなみに、住民投票条例に基づく住民投票には法的拘束力がない。
③監査請求は監査委員に対して行う。直接請求は頻出。
④情報公開法は自治体の情報公開条例が後押しになって制定された。

大問４

（２７）③
①貨幣の役割。取引の仲立ちは交換機能。
②マネーストックは民間が保有する貨幣残高。日銀は金融政策を通じてマネーストックを管理することにより、景気の調節を図る。
③金本位制の下では日銀の保有する金の量によって制限される。世界恐慌の影響を受け、管理通貨制度（金の保有量から離れて、国が通貨の発行量を独自に調整する）へ移行する。
④当座預金は決済用預金。小切手や手形による決済手段に使われる。普通預金でも口座振替で支払いが可能。

（２８）①
①安定志向の日本人は貯蓄性向が高く、株式などの投資割合は少ない。
②金融ビックバンから金融機関に頼らない、自主的な資金調達（直接金融）が増える。
③ノンバンクは預金業務を行わず、貸出業務のみ。消費者金融やクレジット会社など。
④信用創造とは、銀行が貸し借りを繰り返すことで預金通貨が増大されること。
金融システムの重要なところです。丁寧な解説が書かれてあるページを見つけたので、以下を参考にしてください。トリビアルニュース

（２９）③
①不況＋インフレ＝スタグフレーション。第１次オイルショック時の狂乱物価で起きる。
②デフレがデフレを生む、負のスパイラル。
③④コスト・プッシュ・インフレは原材料費や人件費の高騰による生産費用の上昇によって引き起こされるインフレ。ディマンド・プル・インフレは需要超過によるインフレ。

（３０）②
公債依存度：歳入に占める公債金
プライマリーバランス：（歳入－公債金）と（歳出－公債費）の比較
2020年までに日本政府はプライマリーバランスの黒字化を目指す予定だったが、先送りの表明があった。

（３１）④
①オイルショック以降、先進国から借り入れを受けていた発展途上国が返済不能状態に陥り、累積債務問題が表面化する。レーガノミクスによる高金利政策を受けて、メキシコを皮切りにブラジル、フィリピンなど世界的な金融不安が広がる。
②リーマンショックの引き金。
サブプライム層と呼ばれる低所得者向けの住宅ローンが焦げ付く。
③ギリシャ危機。ギリシャの財政赤字を受けて格付会社がギリシャ国債のランクを引き下げ、ギリシャ国債が暴落。債券価格は暴落すると、買い手をつけるために利回りは高騰する。ギリシャはデフォルト危機へ。
④アジア通貨危機。タイはドルペッグ制という米ドルとバーツ（タイの通貨）の為替相場が連動する、一種の固定相場制を採用していた。アメリカがドル高政策に転じたことからバーツ高となり、タイは輸出不振、経常赤字が続く。そこにタイ経済の後先が不安であることを予期していた欧米のヘッジファンドがバーツに狙いを定め、大量のバーツを空売り、バーツは大暴落した。タイがドルペッグ制を放棄して変動相場制に移行したことから、影響は周辺諸国にも飛び火する。タイや韓国はＩＭＦの管理下に置かれた。

（３２）②
欧州経済共同体（ＥＥＣ）発足→欧州連合（ＥＵ）発足
→欧州中央銀行（ＥＣＢ）設立→ユーロの流通
ＥＵの発端は経済同盟。1993年、マーストリヒト条約の発効とともにＥＵ発足。マーストリヒト条約で、共通通貨の導入を目的とする経済通貨同盟（ＥＭＵ）の結成が約束され、のちの欧州中央銀行の設立やユーロの導入へつながる。

（３３）④
Ｂは需要曲線上にあるので、需要曲線を固定、供給曲線を右にシフトさせる。
つまり、供給増を選ぶ。
①所得増加
→需要増。所得が増え、どれほど当該財の消費に充てられるかは財の中身にもよる。
②消費の人気高まり→需要増
③増税→供給減
④生産技術の向上→供給増

（３４）④
ア：構造改革特区は小泉内閣で実施される。特定の地域で実験的に規制を緩和し、地域の経済活性を目指すもの。安部内閣の国家戦略特区と似ている。
どちらも特定の地区で大胆な規制緩和をして実験を行うもの。
構造改革特区は地域の活性化を狙う。地方から提案を持ちかけるボトムアップ式（地方から国へ）
国家戦略特区は、実験のなかから生まれた成功事例を全国展開することで、日本の産業力を全体を上げる成長戦略の柱。国が政令で特区を指定するトップダウン式（国から地方へ）
細かい関係についてはこちらを参照してください→穏健なるブログにて

財政再生団体は財政破綻を起こし、国の管理のもとで財政再生を目指す自治体。
唯一の財政再生団体は北海道の夕張市。
イ：ニッチ産業は隙間産業。地場産業は地元に密着した、主に特産品を生産する産業。
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センターの現社です。
難しい用語が紛れていますが、明らさまな選択肢のおかげで点数は稼げます。
今年は昨年より点は取りやすいような。
ここでは難関な用語にも簡単な解説をつけています。
表グラフは２題で解きやすい問題でした。
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大問１

（１）④
①ウルグアイ・ラウンドでＧＡＴＴがＷＴＯへ生れ変わる。農業分野についても交渉されたが難航した。米は８割弱の高関税をかけて農家を保護する一方で、ミニマム・アクセス（最低輸入機会）により一定量の輸入を強制された。
②日本は署名したけど、トランプが離脱を表明している。
③減反政策は現在もとられている。
④世界食糧サミットは1996年、ローマで開催された。2015年までに慢性的に栄養不足で悩んでいる人の数を半分に減らす目標を謳う、ローマ宣言が採択される。のちに国連ミレニアム開発目標のターゲット項目へ盛り込まれる。ローマには国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の本部がある。

（２）③
①1973年、第４次中東戦争の勃発。ＯＰＥＣが石油価格を吊り上げ、オイルショックが起きる。日本では高度経済成長が終息、戦後初のマイナス成長へ。
②米国ではバイオ燃料目的でトウモロコシの生産を奨励したことで、小麦農家が続々とトウモロコシへ転作、小麦の供給が減少し、パンなどの小麦製品が日本で高騰した。
③コ・ジェネレーションとは、主に発電の際に発生した熱を無駄なく使うシステム。火力発電で生じた熱を温水プールの熱に再利用するなど。頻出
④コバルトなどのレアメタルを再利用

（３）④
①首長は行政府のトップ。議会は立法府。議員内閣制を採用する国政と比べ、地方自治は三権分立がはっきりしている。
②行政委員会にも準立法的権能として規則を制定する権限を持ち合わせているが、基本的には行政の一部門で執行機関。
③地方分権一括法により機関委任事務が廃止、自治事務と法定受託事務が新設された。
④首長の再議権。決議要件は出席議員の過半数から３分の２へ上がる。

（４）③
①行政裁判所は行政事件を裁く。憲76条2項、特別裁判所の設置禁止。
②行政国家現象。法律の改変は遅い。そこで専門かつ迅速に動ける行政に委任立法する形で、命令(行政が制定する法規)が発布される。民主的な手続きを担保するためにパブリックコメントを通じて、市民の声を命令に反映させている。
③憲17条、国家賠償請求。
④行政手続法32条以下。行政指導は法の根拠なくして行えるので、弾力的な行政運営が実現できる反面、その多用は問題視されやすい。

（５）①
①ＮＰＯ法は1998年制定。年号の暗記は不要。
阪神淡路大震災のボランティア意識の高まりが制定のきっかけ。
②行政の人事委員会にもボランティア休暇がある。東京人事委員会
③フィランソロピー…民間の社会奉仕活動。メセナ…主に企業による芸術・文化への支援活動。バブル期は多かった。近年はＣＳＲ（企業の社会的責任）との関係で論じられるときもある。
④ゼロ・エミッションとは、経済活動で発生する廃棄物をゼロにする構想。

（６）⑦
ブレインストーミングは、批判せずに自由にアイデアを出しあう会議形式。頻出
ロールプレイは実際にそのような状況を想定して役を演じ、疑似体験すること。

（７）③
③リースマンの『孤独な群衆』。伝統指向、内部指向、他人指向はセンターでしょっちゅう出てくる。他の選択肢がわからなくても即答可。
①『自由からの逃走』はフロム。ドイツ国民が独裁者を支持した心理的・社会的要因は”自由の重荷”であった。
②アンガジュマンはサルトル。社会への積極的な参加。
サツトルの自由や実存主義について、わかりやすい解説を載せているページがあったので、そちらをどうぞ→こつやり通信
④アドルノ。フロムでもでてくる。平和な日本にも権威主義的パーソナリティな人はいますね。。

（８）②
常識で判断できるが、やや悩む。
②究極的にいってしまえば、人々が森林への関わりを抑制することが自然のためといえるのですが、温暖化防止や防風林など人々の生活に影響する環境保全機能を考慮すれば、森林と人が共生していくことが大事だと思います。

大問２

（９）④
①下院の解散権
②米国大統領は連邦議会ではなく、国民から選ばれる。よって、議会に対する信任がないので議会の不信任決議権はない。大統領の罷免は弾劾裁判のみ。実際に弾劾された大統領はいないが、ジョンソンとクリントンは弾劾裁判にかけられ、のち上院で放免となる。
③日本も国政では議院内閣制を採用しており、議会の互選で内閣総理大臣が指名される。立法府と内閣府は緊張関係より協調関係となる。
④アメリカの大統領選は厳格な三権分立構造。兼任禁止

（１0）②
①プラトンのイデア論。可視的な現実社会はイデアの影に過ぎない。物事の本質はイデアにあり、イデアを探求しうる知性をそなえた者による政治が理想だと説いた。
②共和制といっても現代人が想像する共和制とアリストテレスが捉える共和制は大きく違います。知恵袋の記述ですが、詳しい説明が紹介されているのでそちらを参照
知恵袋（アリストテレスは、共和制が一番すぐれた政体で・・）
言葉の表面的な暗記で乗り越えられなくもないですが、倫理はある程度、思想の内容を理解した方が身のためになりますね。
③ホップズの『リヴァイアサン』。「万人の万人に対する闘争」を克服するためには、国家へ権力を託す。王権神授説を否定するが、絶対王政を擁護する。
④ロックの『市民政府二論』。国家が社会契約違反を犯したとき、市民は抵抗権の行使により各々の自然権を守る。

（１１）②
①「法の支配」の対義語が「人の支配」
②平等選挙
④国家からの自由＝自由権。国家による自由＝社会権、国家への自由＝参政権。

（１２）①
①憲31条。行政手続にも準用される。
②後半は一事不再理
③憲37条３項
④足利事件。袴田事件は2017年1月現在で再審中。

（１３）③
①1955年から始まった保革体制は、保守の自民党が長期政権を維持する。
1993年、細川内閣の成立で55年体制が崩壊。
②ねじれ国会
③憲62条。国政調査権は両議院の権限として認められている。

大問３

（１４）②
①コングロマリットは異業種の合体。
②ジャスダックとかマザーズ、名証のセントレックス、札証のアンビシャス。
③独禁法を司る公正取引委員会。公取委は内閣府の外局。
④財閥はコンツェルン。現在は持株会社は解禁されている。

（１５）②
①④所有と経営の制度上の分離。役員の選任は株主総会の決議事項。
②自己資本は自分のお金。返却義務はなし。借入金など他人資本は返却義務あり。
③( ´_｀)..。0(あの会社はいつも配当金がない)

（１６）①
①通産省ではなく大蔵省

（１７）①
①基礎年金は公的年金のベース。他の選択肢が明らかな誤りでもあるので選びやすい。
④労災保険が抜けている。

（１８）②
①狂乱物価によるインフレは、第一次オイルショック後の出来事。本肢はバブル景気。
③グラフを見ておきましょう。
世界経済のネタ帳
④大蔵省や日銀が積極的に金融機関を保護しながら金融の安定化を図る護送船団方式。銀行間の競争は抑制されやすい。バブル崩壊後に沈没する船が現れる。金融ビッグバンへ。

（１９）③
折れ線の内容が何を示すのかという、やや変わったグラフ問題。
Ａ－ａ：2005～2015年で「経営者に魅力を感じたから」を下回るのはエのみ。
Ｂ－ｂ：2005～2015年で「技術が覚えられるから」を下回るもののち、残りはウのみ。
Ｃ－ｃ・ｄがア・イのどちらか。決まらない。
Ｄ－2000年を堺に逆転する。

（２０）①
①ＢＲＩＣｓ＝ブラジル・ロシア・インド・中国・（南ア）
②ドイツではなくギリシャ
③2000年代がネックだが、近年の年間貿易総額１・２位は米中で占めている。
④赤字国債の発行。日本の公的債務残高（対ＧＤＰ比）は高い。

（２１）④
ヤマアラシはお互いに近づくと針があたって傷ついてしまう。しかし、離れてしまうと暖をとることができない。そこで、傷つかず、かつ寒くない適度な距離感を見出す。これがヤマアラシのジレンマ。「共にいたい」という同一方向への葛藤。
Ｂは親が勧める仕事、Ｃは起業に方向が傾いている。Ａは海外への留学と国内でのキャリア形成で、別々の方向へ傾いている。

大問４

（２２）②
韮山（にらやま）反射炉が鬼門。静岡にある。富岡製紙場だけは独立して登録された。
↑伊豆の国市より。韮山反射炉は「明治日本の産業革命遺産」の１つ。
鉄を反射炉で溶かし、大砲を造っていたそうだ。

（２３）④
①参院で否決されても、衆院の再議決で可決したら成立。
②条約の承認は必要。国会による民主的コントロール。
③臨時会ではなく特別会。
④議員立法より内閣提出法案の方が多い。

（２４）③
権利を制限して違反者にペナルティを課すか、お金で誘導するか。
許可制も許可を得なければなしえない点で権利を制限している。

（２５）③
①②地方自治法の直接請求
③憲95条
④大阪都構想。維新の橋下徹が政界引退へ。

（２６）②
①環境権は憲法の明文もなく、判例もストレートには認めていない。
③条例が先立ち、法律が後から追いかける展開。
④本肢はバーゼル条約。ラムサール条約は水鳥の生息する湿地の保護。

大問５

（２７）③
①国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）
②国際労働機関（ＩＬＯ）
④国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は南北問題の解消

（２８）④
①新国際経済秩序（ＮＩＥＯ）も南北問題の解消。
②人間開発指数（ＨＤＩ）は、社会の豊かさを表す指標の１つ。
平均余命、教育、GDPの３つの側面から産出される。
③南南問題。後発発展途上国のリストはこちらから。外務省
④本肢の内容はミレニアム開発目標。

（２９）①
①大学の頃、小児の臓器移植に関する話題で意見表明権を扱いました。
②女子差別撤廃条約の批准に向けて整備された国内法は男女雇用機会均等法。
③ウィーン宣言は人権保障にかかる基本原則・行動計画。
④世界人権宣言は抽象性ゆえに条約として法的拘束力はない。
これを具体化したのが国際人権規約。

（３０）④
表問題。①③は誤答とわかりやすい。
後半から探していくと④は目算で正答と判断できる。

（３１）①
①エスノセントリズムを知らなくとも、自民族中心主義が異文化の共生とは相容れないと常識で判断できる。
③1992年、国連環境開発会議（地球サミット）のリオ宣言。
④低金利の小口融資であるマイクロクレジットで世界の貧民を救ったとされたムハマド・ユヌスはノーベル平和賞を受賞している。

大問６

（３２）④
①ケインズの修正資本主義。行き過ぎた資本主義は格差を生むので、国家による相当程度の積極的な市場介入が望まれると説く。世界恐慌克服のためにF・ルーズベルトが行ったニューディール政策は、この考えに基づく。
②アダム・スミス『国富論』。神の見えざる手
③シュンペーターのイノベーション論
④本肢はマルクスの疎外論。リカードは比較生産費説。自分が得意とする、比較優位な分野に特化して相互に交換した方が双方にとって利益になると説く。国際自由貿易の基礎的な考え。

（３３）②
①ＫＡＲＯＳＨＩが国際語となっているように、日本人は働きすぎである。
②裁量労働制とは実際に働いた時間ではなく、一定の時間を働いたものとみなして給与が算定される制度。勤務時間の長さという『量』ではなく、仕事の成果である『質』を重視する。裁量労働制は全ての業種が対象ではなく、専門業務や企画業務に限定されている（高プロ）。理由は、みなし労働時間を雇用主が恣意的に操作して、労働者に長時間労働を強いらせないため。
③若年層の失業率が最も高い。若い人ほどやり直しのチャンスがある。
④製造業への労働派遣は禁止されていたが、2004年に解禁された。

（３４）①
①価格支配力とは企業が価格を操作しする力。自由競争が支配する市場では市場に参加している者が多いため、企業が供給の調節などをして価格を操作することが難しくなる。一方、自由競争の乏しい寡占市場ではプライスリーダーによる管理価格が発生しやすい。
②内部留保。減価償却とは固定資産を取得した際、その価格を一度に費用科目で計上するのではなく、段階的に分けて費用に計上する会計処理。
具体的な処理の仕方は簿記で習います。
③生産規模の大きい企業が有利
④アウトソーシング。デリバティブは金融派生商品。

（３５）③
①増税でマネーストックを減らし、景気の過熱を抑制する。
②④後退期は需要＜供給の傾向で、回復期は需要＞供給となり生産量の増加へ傾く。
③不況期は買いオペでマネーストックを増やし、景気を刺激する。

（３６）④
①所得の少ない人から順番に所得の累計をプロットして描くローレンツ曲線は、所得格差を２次元の曲線で示す。ジニ係数はこれを利用し、グラフ上の面積割合から所得格差を数値化する。日本のジニ係数は緩やかな増加にあり、所得格差は拡大されつつある。
②著しい経済成長を遂げた中国は、国内の所得格差が増加傾向にある。
③垂直的公平とは所得に応じて税負担を変えること。累進課税の根拠である。
本肢は水平的公平。
④生活困窮者への経済支援は、所得の再分配にあたる。
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大問１

（１）④
*ア：18・19世紀の国家観。「小さな政府」に基づく自由国家。国家が個人に対してなすべきことは国防や治安維持といった必要最小限度に抑えるべきだとする考えで、夜警国家ともいわれる。
イ：読解問題。【政府の権限拡大が必要になることもあるだろう】→しかし→【近代国家の歴史が示すのは、[ イ ]が欠かせない】自由国家の思想がはいる。

（２）①
*行き過ぎた自由主義により格差が生じ、アメリカ大統領のフランクリン・ルーズベルトは世界恐慌の打開策として、ケインズ主義（修正資本主義）に基づくニューディール政策をおこなった。
戦後のイギリスではケインズ主義を取り入れた労働党による重要産業の国有化や福祉政策（ゆりかごから墓場まで）が行われるが、60年代から”イギリス病”とよばれる経済の停滞が起こる。保守党のサッチャー首相は自由主義的な市場経済を重んずる新自由主義(ネオ・リベラリズム)による「小さな政府」を目指し、重要産業の民営化と福祉の切り捨てを断行した（サッチャリズム）。景気は回復したが、一方で経済格差や失業者の増大が問題となり、労働党のブレアはサッチャリズムを修正。ケインズ主義でも新自由主義でもない、中道の第三の道を目指した。＠
*弾劾とは法律違反などを理由に罷免する手続き。韓国のパククネ大統領は政治の私物化を理由に、弾劾で罷免された。

（３）③
*人権の分類。自由権・社会権・国務請求（受益）権。

（４）③
*大統領制をとるアメリカは厳格な三権分立構造で、立法府と行政府が明確に分かれている。大統領は連邦議会議員を兼職せず、議会の法案に対しては拒否権を発動するか、教書送付権で議会に「こういう法案を作ってほしい」と勧告を行うことができる。しかし、教書は強制力を伴わず、法案提出権はない（議院内閣制では内閣に法案提出権がある）。また、大統領は国民から選ばれるので、議会ではなく国民の信任を前提とするから議会は大統領に対して不信任決議権を持たない。
一方で、議院内閣制を採用するイギリスでは首相は下院の多数決によって任命されるので、首相が組織する内閣は議会の信任を基礎とする。その信任が失われた場合、内閣は存立の基礎を失うので議会は不信任決議権で内閣を総辞職させることができ、これに対抗する手段として首相に下院の解散権を認めることで権力の均衡を図っている。議会と行政は必ずしも緊張関係ではなく協力関係にもあるので、内閣には法案提出が認められている（内閣提出法案←→議員立法）。

（５）④
*④法の支配とは、国家（権力者）を法で縛ることで国家権力の濫用を防止し、もって国民の人権を擁護する考え。
13ｃイギリス法学者・聖職者ブラクトンいわく『国王といえども神と法の下にある』

②人の支配。法の支配の対義語。
③形式的法治主義。議会がつくった法律だから間違いない！と議会優位の思想が背景にあり、フランスやドイツといった大陸法で発達した。議会の判断次第で人権の保障範囲が操作されてしまうので、のちに法律内容の合理性を問う実質的法治主義が芽生える。

（６）①
*①大臣が官僚に頼りきっていたので政府委員が廃止された。
代わりに副大臣と政務官を創設。慣例的に国会議員から選任される。
③国政調査権

（７）②
*政府の規制によって、価格Ｐが強引に下げられた。
すると、買いやすくなるから供給＜需要となるので、取引量はＱ１となる。

（８）④
*ローレンツ曲線。ありがたいことに問題文に意味が書かれてある。
①45度線に近いほど平等になる。
（→45度線はすべての人が同じ所得で、累計比は傾き１の比例となる）
②人数の累積比率80～100％の上位層は、
所得の累積比率では100－40＝60％を占める。
③「すべての人の所得が同じ割合で増えても」、
累計比率は同じだから曲線の形はかわらない。
④80％までの人々で、所得の累計比率は60％。
関連語でジニ係数も覚えておきましょう。

（９）③
*③2016年４月から電力小売全面自由化が実施されている。

①スマートグリッドは電力の需要側と供給側をネットワークで結び、電力を細かく制御することで効率の良い送電を実現するシステム（スマートメーターは無料でつけてくれます）。
②2017年12月、広島高裁が伊方原発の運転差止め仮処分を認めた。

（１0）④
*④日本版NSCこと国家安全保障会議。緊急事態に迅速に動けるよう、内閣に設置される。

①防衛装備移転原則は、佐藤栄作による武器輸出三原則に代わり、防衛装備の輸出を認めた一般原則で、2014年安倍内閣で閣議決定された。国連安保決議違反や紛争当事国への防衛装備の移転を禁止。移転は平和貢献、国際協力、日本の安全保障に資する場合に限定する。目的外使用や第三国移転の場合は日本の事前同意を相手政府に義務付ける。
②自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣に帰属する。文民統制（シビリアン・コントロール）
③集団的自衛権の三要件。（１）密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（存立危機事態）（２）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる。

大問２

（１）④
*ｱｲ：マーシャルプラン。マーシャル国務長官が発表したヨーロッパ諸国への経済支援計画。目的は共産圏の拡大阻止で、トルーマンの封じ込め政策（トルーマンドクトリン）と同様。1947年には共産化する東欧諸国を警戒し、ギリシャとトルコに経済・軍事支援を行う教書を議会に提出した。
ケロッグはアメリカの国務長官で、戦争放棄に関する不戦条約（ケロッグ＝ブリアン協定）を成立させた。

（２）④
*④金とドルの兌換を停止したニクソン・ショックを受け、ドルを切り下げ（日本では１＄＝360円→308円）、国際通貨危機に対しては各国の金融当局・中央銀行が協調介入することを認めた（スミソニアン協定）。あくまで固定相場制を堅持したままで、混乱する国際通貨の安定化を目指した。しかし、うまくはいかず各国は変動相場制へ移行。のちのキングストン合意にて変動相場制を正式に追認する。
本肢はルーブル合意。プラザ合意による円高是正により、安くなりすぎたドルに歯止めをかけようとしたが、1987年10月9日のブラックマンデーでドルの下落は継続する。

①世界恐慌後の世界経済。固定相場制のもとで為替の切り下げで相対的に輸出価格を下げ、ブロック経済で鎖国さながらの排他的経済圏をつくり、国内産業を保護。独自の経済圏を持たざるドイツや日本は国際的に孤立して歩み寄り、のちの大戦につながった。
②ブレトンウッズ体制。ドルを基軸通貨とする金・ドル本位制度（固定相場制）。国際通貨の調整役にＩＭＦがつくられる。
③マーシャルプランによる欧州への経済支援やベトナム戦争の軍事費増大、米国多国籍企業の海外増資大、ヨーロッパや日本の経済成長などを理由にアメリカの国際収支が悪化。ドルを基軸通貨とする国際通貨体制が揺れ動く。

（３）①
*ア：労働組合法の制定（1945年）
イ：傾斜生産方式の開始（1946年）
ウ：経済安定９原則の指令（1948年）
戦後のＧＨＱ占領下における経済復興に関する設問。
年号が近いので難しい。年代整序させるほどのものか疑問・・。
傾斜生産方式…吉田内閣で成立。石炭や鉄鋼、電力などの基幹業務へ重点的な資金投入を行う経済復興策。大量の融資により、インフレを引き起こす。
経済安定９原則…財政の均衡や物価統制など９課目をＧＨＱが日本政府に求めたインフレ抑制策。のちのドッジ・ラインやシャウプ勧告につながる。

（４）②
*②三種の神器→白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫（50年代後半～60年代）
家事の時短は女性の社会進出につながる。
60年代半ばには３Ｃ（カラーテレビ・クーラー・自動車）が登場。

①神武景気（1955-57）岩戸景気（1958-61）オリンピック景気（1962-64）いざなぎ景気（1966-70）
高度経済成長期は50年代半ば～オイルショックが起こる1973年だから「神武景気」ではない。
年号の暗記は不要。神武・岩戸・いざなぎは日本神話の流れにちなむ。
③ＩＭＦ規約８条に基づき、一定の義務（経常取引の支払いを制限しない、通貨ごとに差別をしない、自国通貨との交換を保障する）を負う国をＩＭＦ８条国という。財政基盤が弱い国は、ＩＭＦ規約１４条により８条の適用が除外される（ＩＭＦ１４条国）。
④コンビナートは原油などの資源の輸送がしやすいよう、湾岸に建てられる。

（５）３③
*③狂乱物価は第一次オイルショック（1973）。

①やや難。戦後初の赤字国債の発行決定はオリンピック開催の翌年1965。建設国債はその翌年1966。財政法４条１項に但し書きを追加され、以降、建設国債は毎年発行されている。
②ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の設立は1957年。34代アメリカ大統領アイゼンハワーによる「平和のための原子力」演説で設立の機運が高まった。ちなみにＩＡＥＡの事務局長は天野之弥。
④イラン革命で引き起こされたのは第二次オイルショック。第一次オイルショックは第四次中東戦争が引き金となった。

（６）②
*②カシミール地方の領土問題で敵対するインドに触発されてパキスタンも核保有国へ。

①原子力の平和利用→発電、原子炉を用いた科学研究、放射線を利用した医療や品種改良、原子力船など。
③部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）は地下実験を許容する。メンバーは米英ソ。フランスも誘ったが、核実験を行ったド＝ゴールは参加拒否を表明。
④東南アジア諸国に核保有国はない。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に締結している。

（７）②
*日本外交の三原則。1957年、岸信介首相（安倍晋三の祖父）による。
【１】国連中心主義【２】自由主義国との協調【３】アジアの一員としての立場の堅持

（８）④
*④日米防衛協力のための指針（ガイドライン）（1978）。日本が外国から攻撃された場合における、日本の自衛隊と米軍の役割分担を定めたもの。当初の目的は旧ソ連の侵攻に対する対策。97年では朝鮮半島情勢からの有事を踏まえて改訂。2015年では軍事大国化する中国を睨み、日米で２プラス２（両国の外務・防衛トップ会談）を開催し、日本の自衛隊が米軍を支援する集団的自衛権を念頭とした「積極的平和主義」を実現すべく、指針の再改定が行われた。

①老人保健法の施行は1983年。老人保健法は高齢者医療確保法となり、2008年、後期高齢者医療制度が発足された（後期高齢者は原則75歳以上）。
②前川レポートは1986年、中曽根内閣のもとで前川春雄が提言した経済構造の変革に関する報告書。内需の拡大や産業構造の抜本的転換、金融の自由・国際化、マル優（少額貯蓄優遇税制）の見直しなど。
③民主党の成立は1998年。旧民主党を母体に民政党、新党友愛が合流。
詳しい政党の変遷についてはこちらから→とうほうさん

大問３

（１）①
*トレード・オフ：ある目的を達成するには、他を犠牲にしなくてはならない。二兎を追う者は一兎をも得ず。
ベーシック・インカム：政府がみんなにお金をプレゼント。しかし、そう甘くはない・・。ヨーロッパではガチで討論されているのだと。
プライマリーバランス：国債関連を除いた歳入・歳出のバランス。近年は国債の増発で赤字続き…（日本政府は2020年までにプライマリーバランスの黒字化を目指すが先延ばしされた）。
ユニバーサル・デザイン：どんな人でも利用しやすいデザイン。

（２）④
*④フェアトレードは頻出！
公正な（fair）貿易（trade）。先進国の企業に安く買い叩かれないようにする。

①資源ナショナリズムは、資源を保有する国が自国で資源を開発するという考え（ナショナリズムは民族主義・国家主義。グローバリズムの対としてよく使われる）。先進諸国が資本協力や技術協力をする見返りに資源をむさぼっていたことから、資源ナショナリズムに基づく新国際経済秩序（ＮＩＥＯ）樹立宣言が国連総会で採択される。
②国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は南北問題の解決。資源を持たない途上国はＮＩＥＯの恩恵を受けられず、後発発展途上国（ＬＤＣ）に分類されたところが多い。
③政府開発援助（ＯＤＡ）には、返済義務のある政府貸付の円借款の他に、返済義務のない贈与（無償資金協力・技術協力）がある。円借款の供給先は主にアジアで、なかには債権放棄されたケースもある。

（３）②
*Ａ：ＧＡＴＴの発効（1948）ブレトンウッズ体制の柱の一つ。→Ｃ：ケネディ・ラウンド妥結（1967）。工業品の関税が平均35％引き下げられる。ケネディ大統領が開催のきっかけをつくったのでこう呼ばれるが、交渉開始前にダラスで暗殺されてしまう。。→Ｂ：ＷＴＯの設立（1995）。ウルグアイ・ラウンドでＧＡＴＴがＷＴＯへ発展的解消→ドーハ・ラウンド（2001）。ドーハはカタールの首都。多分野にわたる多角的交渉が行われたが、利害対立で交渉は難航。

（４）①
*Ａ・Ｂ→中国は石炭消費大国でＣＯ₂を出しまくっている。
アメリカも出しまくっているが、中国より原油や天然ガスに恵まれている。

↑世界最大の水力発電所、三峡ダム。

Ｃ・Ｄ→フランスが原発大国であることを知っていれば容易。日本は東日本大震災以後、全ての原子力発電を停止、再稼働にあたって揉めている。

（５）②
*イノベーションからシュンペーターと瞬殺。直訳では「技術革新」だが、技術面に限らず、幅広い分野で破壊から創造を生み出すべき用語として使われる。
マルサス・・人口論の著者。人口は幾何級数（2倍・4倍、8倍・・）と増えていくのに対し、食料は算術級数（2倍、3倍、4倍・・）しか増えないから、人口が増えればいつか食料は尽きるので、人口を抑制すべきだと主張した。
↑世界の人口数（国連人口基金より）。産業革命後から著しく増加している。

（６）④
*④地方分権一括法により、機関委任事務が廃止され、新たに自治事務と法定受託事務に分類された。

①国庫支出金は地方交付税交付金とともに、国からの交付金。
②小泉政権下での三位一体改革。地方への補助金カット、地方交付税の見直し、地方への独自税源の移譲。国に依存しない地方財政を目指すが、見放された自治体には災難。
③今のところ夕張市が唯一、財政再生団体に指定されている。

（７）①
*①フィラデルフィア宣言（1944年）。社会保障の拡充や完全雇用の実現など国際労働機関（ＩＬＯ）の活動指針となる。

②賦課方式は現役世代が年寄りを支える。積立方式は現役時代の積立金を自分の老後にあてる。
③社会保障関連費→１位年金、２位医療。
④「ゆりかごから墓場まで」はイギリス労働党のアトリー内閣。ベバリッジ報告が契機。

（８）④
*表問題
①アメリカ・韓国・フランスのうち、韓国・フランスが下回っている。
②フランスは上回っている。
③日本・アメリカ・韓国のうち、アメリカが上回っている。
④日本に関する文で正当。日本は教育費支出の対ＧＤＰ比の公的負担がOECD平均以下で、私的負担が平均以上。

大問４

（１）③
*③議院内閣制・名目的な大統領→ドイツ

①任期４年で３選禁止の国家元首、二大政党→アメリカ
②半大統領制・常任理事国→フランス
半大統領制とは、大統領制と議院内閣制の双方を採用する仕組み。
④非連邦国家・議院内閣制・一党優位→日本

（２）②
これはサービス問題ですね。

（３）⑤
地方自治法の直接請求。センターの常連です。

（４）①
*①復興庁（2012）。東日本大震災の復興目的につくられたので、容易に判断できる。
震災発生から10年後の2021年に廃止予定。

②防衛庁（1954）、前身は保安庁。2007年に防衛省じぇ格上げ。
③金融監督庁（1998）。金融機関の監督。2000年に金融庁へ。
④環境庁（1971）。2001年に環境省へ格上げ。

（５）③
*どれも合法だが、問われているのは「形式的には性差別に当たる措置」。
③は女性を優遇しているので、形式的には男性差別（逆差別）となるが、”実質的な”男女平等の観点から一定の範囲では許容されている。これをアファーマティブ・アクション（ポジティブ・アクション）という。

（６）①
*①教育を受ける権利（26条）の中心は学習権といわれている。
学習権の主体は子供だけではなく国民全体。

②国民の三大義務の１つ。
③通説によると、学問の自由（23条）では大学の自治が制度的に保障されている。
中身は大学人事、施設管理、学生管理に関する自治。
④憲法26条2項後段では『義務教育は、これを無償とする』と書かれてあるが、これは義務教育にあたる小中学校の授業料（教育の対価）を示すといわれている。高校授業料の無償化が実施されているが、憲法上の義務ではない。

（７）③
ここもサービス問題。以前は労働者派遣の対象業務が限定されていたが、建設・警備・港湾・医療などを除いて解禁された。

（８）②
*違憲判決は珍しいので覚えておきましょう。
②参議院議員が30歳、衆議院議員が25歳なのだから、違憲無効と判断していないだろうと推測できてしまう・・。

①議員定数不均衡違憲判決。違憲状態とされても事情判決の法理で無効としない。
較差は２倍以下に収まるよう努めている。
③非嫡出子相続分違憲判決。非嫡出子とは、法律上の夫婦ではない夫婦（婚姻届を出していない夫婦）から産まれた子。旧民法では非嫡出子の相続分は、法律上の夫婦の子である嫡出子の半分であると定められていた。以前から違憲の声は上がっていたのだが最高裁がようやく重い腰をあげた。
④国籍法違憲判決。
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