2017年度　センター試験（現代社会）解説

センターの現社です。今年は昨年より点は取りやすいような。
ここでは難関な用語にも簡単な解説をつけています。
表グラフは２題で解きやすい問題でした。
問題はコチラから→東進ハイスクールさん

大問１

（１）④
①ウルグアイ・ラウンドでＧＡＴＴがＷＴＯへ生れ変わる。農業分野についても交渉されたが難航した。米は８割弱の高関税をかけて農家を保護する一方で、ミニマム・アクセス（最低輸入機会）により一定量の輸入を強制された。
②日本は署名したけど、トランプが離脱を表明している。
③減反政策は現在もとられている。
④世界食糧サミットは1996年、ローマで開催された。2015年までに慢性的に栄養不足で悩んでいる人の数を半分に減らす目標を謳う、ローマ宣言が採択される。のちに国連ミレニアム開発目標のターゲット項目へ盛り込まれる。ローマには国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の本部がある。

（２）③
①1973年、第４次中東戦争の勃発。ＯＰＥＣが石油価格を吊り上げ、オイルショックが起きる。日本では高度経済成長が終息、戦後初のマイナス成長へ。
②米国ではバイオ燃料目的でトウモロコシの生産を奨励したことで、小麦農家が続々とトウモロコシへ転作、小麦の供給が減少し、パンなどの小麦製品が日本で高騰した。
③コ・ジェネレーションとは、主に発電の際に発生した熱を無駄なく使うシステム。火力発電で生じた熱を温水プールの熱に再利用するなど。頻出
④コバルトなどのレアメタルを再利用

（３）④
①首長は行政府のトップ。議会は立法府。議員内閣制を採用する国政と比べ、地方自治は三権分立がはっきりしている。
②行政委員会にも準立法的権能として規則を制定する権限を持ち合わせているが、基本的には行政の一部門で執行機関。
③地方分権一括法により機関委任事務が廃止、自治事務と法定受託事務が新設された。
④首長の再議権。決議要件は出席議員の過半数から３分の２へ上がる。

（４）③
①行政裁判所は行政事件を裁く。憲76条2項、特別裁判所の設置禁止。
②行政国家現象。法律の改変は遅い。そこで専門かつ迅速に動ける行政に委任立法する形で、命令(行政が制定する法規)が発布される。民主的な手続きを担保するためにパブリックコメントを通じて、市民の声を命令に反映させている。
③憲17条、国家賠償請求。
④行政手続法32条以下。行政指導は法の根拠なくして行えるので、弾力的な行政運営が実現できる反面、その多用は問題視されやすい。

（５）①
①ＮＰＯ法は1998年制定。年号の暗記は不要。
阪神淡路大震災のボランティア意識の高まりが制定のきっかけ。
②行政の人事委員会にもボランティア休暇がある。東京人事委員会
③フィランソロピー…民間の社会奉仕活動。メセナ…主に企業による芸術・文化への支援活動。バブル期は多かった。近年はＣＳＲ（企業の社会的責任）との関係で論じられるときもある。
④ゼロ・エミッションとは、経済活動で発生する廃棄物をゼロにする構想。

（６）⑦
ブレインストーミングは、批判せずに自由にアイデアを出しあう会議形式。頻出
ロールプレイは実際にそのような状況を想定して役を演じ、疑似体験すること。

（７）③
③リースマンの『孤独な群衆』。伝統指向、内部指向、他人指向はセンターでしょっちゅう出てくる。他の選択肢がわからなくても即答可。
①『自由からの逃走』はフロム。ドイツ国民が独裁者を支持した心理的・社会的要因は”自由の重荷”であった。
②アンガジュマンはサルトル。社会への積極的な参加。
サツトルの自由や実存主義について、わかりやすい解説を載せているページがあったので、そちらをどうぞ→こつやり通信
④アドルノ。フロムでもでてくる。平和な日本にも権威主義的パーソナリティな人はいますね。。

（８）②
常識で判断できるが、やや悩む。
②究極的にいってしまえば、人々が森林への関わりを抑制することが自然のためといえるのですが、温暖化防止や防風林など人々の生活に影響する環境保全機能を考慮すれば、森林と人が共生していくことが大事だと思います。

大問２

（９）④
①下院の解散権
②米国大統領は連邦議会ではなく、国民から選ばれる。よって、議会に対する信任がないので議会の不信任決議権はない。大統領の罷免は弾劾裁判のみ。実際に弾劾された大統領はいないが、ジョンソンとクリントンは弾劾裁判にかけられ、のち上院で放免となる。
③日本も国政では議院内閣制を採用しており、議会の互選で内閣総理大臣が指名される。立法府と内閣府は緊張関係より協調関係となる。
④アメリカの大統領選は厳格な三権分立構造。兼任禁止

（１0）②
①プラトンのイデア論。可視的な現実社会はイデアの影に過ぎない。物事の本質はイデアにあり、イデアを探求しうる知性をそなえた者による政治が理想だと説いた。
②共和制といっても現代人が想像する共和制とアリストテレスが捉える共和制は大きく違います。知恵袋の記述ですが、詳しい説明が紹介されているのでそちらを参照してください。
知恵袋（アリストテレスは、共和制が一番すぐれた政体で・・）
言葉の表面的な暗記で乗り越えられなくもないですが、倫理はある程度、思想の内容を理解した方が身のためになりますね。
③ホップズの『リヴァイアサン』。「万人の万人に対する闘争」を克服するためには、国家へ権力を託す。王権神授説を否定するが、絶対王政を擁護する。
④ロックの『市民政府二論』。国家が社会契約違反を犯したとき、市民は抵抗権の行使により各々の自然権を守る。

（１１）②
①「法の支配」の対義語が「人の支配」
②平等選挙
④国家からの自由＝自由権。国家による自由＝社会権、国家への自由＝参政権。

（１２）①
①憲31条。行政手続にも準用される。
②後半は一事不再理
③憲37条３項
④足利事件。袴田事件は2017年1月現在で再審中。

（１３）③
①1955年から始まった保革体制は、保守の自民党が長期政権を維持する。
1993年、細川内閣の成立で55年体制が崩壊。
②ねじれ国会
③憲62条。国政調査権は両議院の権限として認められている。

大問３

（１４）②
①コングロマリットは異業種の合体。
②ジャスダックとかマザーズ、名証のセントレックス、札証のアンビシャス。
③独禁法を司る公正取引委員会。公取委は内閣府の外局。
④財閥はコンツェルン。現在は持株会社は解禁されている。

（１５）②
①④所有と経営の制度上の分離。役員の選任は株主総会の決議事項。
②自己資本は自分のお金。返却義務はなし。借入金など他人資本は返却義務あり。
③( ´_｀)..。0(あの会社はいつも配当金がない)

（１６）①
①通産省ではなく大蔵省

（１７）①
①基礎年金は公的年金のベース。他の選択肢が明らかな誤りでもあるので選びやすい。
④労災保険が抜けている。

（１８）②
①狂乱物価によるインフレは、第一次オイルショック後の出来事。本肢はバブル景気。
③グラフを見ておきましょう。
世界経済のネタ帳
④大蔵省や日銀が積極的に金融機関を保護しながら金融の安定化を図る護送船団方式。銀行間の競争は抑制されやすい。バブル崩壊後に沈没する船が現れる。金融ビッグバンへ。

（１９）③
折れ線の内容が何を示すのかという、やや変わったグラフ問題。
Ａ－ａ：2005～2015年で「経営者に魅力を感じたから」を下回るのはエのみ。
Ｂ－ｂ：2005～2015年で「技術が覚えられるから」を下回るもののち、残りはウのみ。
Ｃ－ｃ・ｄがア・イのどちらか。決まらない。
Ｄ－2000年を堺に逆転する。

（２０）①
①ＢＲＩＣｓ＝ブラジル・ロシア・インド・中国・（南ア）
②ドイツではなくギリシャ
③2000年代がネックだが、近年の年間貿易総額１・２位は米中で占めている。
④赤字国債の発行。日本の公的債務残高（対ＧＤＰ比）は高い。

（２１）④
ヤマアラシはお互いに近づくと針があたって傷ついてしまう。しかし、離れてしまうと暖をとることができない。そこで、傷つかず、かつ寒くない適度な距離感を見出す。これがヤマアラシのジレンマ。「共にいたい」という同一方向への葛藤。
Ｂは親が勧める仕事、Ｃは起業に方向が傾いている。Ａは海外への留学と国内でのキャリア形成で、別々の方向へ傾いている。

大問４

（２２）②
韮山（にらやま）反射炉が難しいか。静岡にある。富岡製紙場だけは独立して登録された。

↑伊豆の国市より。韮山反射炉は「明治日本の産業革命遺産」の１つ。
鉄を反射炉で溶かし、大砲を造っていたそうだ。

（２３）④
①参院で否決されても、衆院の再議決で可決したら成立。
②条約の承認は必要。国会による民主的コントロール。
③臨時会ではなく特別会。
④議員立法より内閣提出法案の方が多い。

（２４）③
権利を制限して違反者にペナルティを課すか、お金で誘導するか。
許可制も許可を得なければなしえない点で権利を制限している。

（２５）③
①②地方自治法の直接請求
③憲95条
④大阪都構想。維新の橋下徹が政界引退へ。

（２６）②
①環境権は憲法の明文もなく、判例もストレートには認めていない。
③条例が先立ち、法律が後から追いかける展開。
④本肢はバーゼル条約。ラムサール条約は水鳥の生息する湿地の保護。

大問５

（２７）③
①国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）
②国際労働機関（ＩＬＯ）
④国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は南北問題の解消

（２８）④
①新国際経済秩序（ＮＩＥＯ）も南北問題の解消。
②人間開発指数（ＨＤＩ）は、社会の豊かさを表す指標の１つ。
平均余命、教育、GDPの３つの側面から産出される。
③南南問題。後発発展途上国のリストはこちらから。外務省
④本肢の内容はミレニアム開発目標。

（２９）①
①大学の頃、小児の臓器移植に関する話題で意見表明権を扱いました。
②女子差別撤廃条約の批准に向けて整備された国内法は男女雇用機会均等法。
③ウィーン宣言は人権保障にかかる基本原則・行動計画。
④世界人権宣言は抽象性ゆえに条約として法的拘束力はない。
これを具体化したのが国際人権規約。

（３０）④
表問題。①③は誤答とわかりやすい。
後半から探していくと④は目算で正答と判断できる。

（３１）①
①エスノセントリズムを知らなくとも、自民族中心主義が異文化の共生とは相容れないと常識で判断できる。
③1992年、国連環境開発会議（地球サミット）のリオ宣言。
④低金利の小口融資であるマイクロクレジットで世界の貧民を救ったとされたムハマド・ユヌスはノーベル平和賞を受賞している。

大問６

（３２）④
①ケインズの修正資本主義。行き過ぎた資本主義は格差を生むので、国家による相当程度の積極的な市場介入が望まれると説く。世界恐慌克服のためにF・ルーズベルトが行ったニューディール政策は、この考えに基づく。
②アダム・スミス『国富論』。神の見えざる手
③シュンペーターのイノベーション論
④本肢はマルクスの疎外論。リカードは比較生産費説。自分が得意とする、比較優位な分野に特化して相互に交換した方が双方にとって利益になると説く。国際自由貿易の基礎的な考え。

（３３）②
①ＫＡＲＯＳＨＩが国際語となっているように、日本人は働きすぎである。
②裁量労働制とは実際に働いた時間ではなく、一定の時間を働いたものとみなして給与が算定される制度。勤務時間の長さという『量』ではなく、仕事の成果である『質』を重視する。裁量労働制は全ての業種が対象ではなく、専門業務や企画業務に限定されている（高プロ）。理由は、みなし労働時間を雇用主が恣意的に操作して、労働者に長時間労働を強いらせないため。
③若年層の失業率が最も高い。若い人ほどやり直しのチャンスがある。
④製造業への労働派遣は禁止されていたが、2004年に解禁された。

（３４）①
①価格支配力とは企業が価格を操作しする力。自由競争が支配する市場では市場に参加している者が多いため、企業が供給の調節などをして価格を操作することが難しくなる。一方、自由競争の乏しい寡占市場ではプライスリーダーによる管理価格が発生しやすい。
②内部留保。減価償却とは固定資産を取得した際、その価格を一度に費用科目で計上するのではなく、段階的に分けて費用に計上する会計処理。
具体的な処理の仕方は簿記で習います。
③生産規模の大きい企業が有利
④アウトソーシング。デリバティブは金融派生商品。

（３５）③
①増税でマネーストックを減らし、景気の過熱を抑制する。
②④後退期は需要＜供給の傾向で、回復期は需要＞供給となり生産量の増加へ傾く。
③不況期は買いオペでマネーストックを増やし、景気を刺激する。

（３６）④
①所得の少ない人から順番に所得の累計をプロットして描くローレンツ曲線は、所得格差を２次元の曲線で示す。ジニ係数はこれを利用し、グラフ上の面積割合から所得格差を数値化する。日本のジニ係数は緩やかな増加にあり、所得格差は拡大されつつある。
②著しい経済成長を遂げた中国は、国内の所得格差が増加傾向にある。
③垂直的公平とは所得に応じて税負担を変えること。累進課税の根拠である。
本肢は水平的公平。
④生活困窮者への経済支援は、所得の再分配にあたる。
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