2016年度 センター試験(政治・経済)解説

全体的に易化です。
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大問1

(1)
民主主義の赤字
とは、形式は民主主義だが実質的には民意を反映していないこと。

EUでの政治統合に関する話から生まれた言葉。
①④主権論の先駆者であるボダン。ユグノー戦争下での国家分断をおそれ、王権神授説を含む国家統治(君主主義・中央集権国家)を理論的に基礎づけた。重商主義者。
ケネーは「経済表」を著した重農主義者

(2)⑥
NAFTA加盟国は北アメリカ3ヶ国(アメリカ合衆国・カナダ・メキシコ)
ASEAN加盟国=10ヶ国も暗記事項。メルコスールを知らなくても解ける。

(3)②
①デフレ:継続的な物価下落→物が売れない→業績悪化→給料下がる→家計の消費低下→物が売れない・・・デフレがいき過ぎると不況になる。そこで、日銀は公開市場操作で買いオペをして、市中銀行がもつ国債や手形を買い取り、対価として金を支払う。マネーストック(世の中に出回る金の量)を増やし、デフレを抑制する。
②「自国通貨の為替レート切り下げ」とは、日本円でいえば円安に仕向けること。
外国為替市場で大量の円を売って円安にする。
金融緩和政策=金の流れをよくする。政策金利(金融政策の目標を定めるうえで使われる金利)を下げ、銀行の貸し出し金利を下げる。企業は銀行から金を借りやすくなる。日本の政策金利は無担保コール翌日物だが、最近は、金利よりマネタリーベースという貨幣の”量”が重視されている。
④預金準備率を下げて、市中銀行が企業に貸し出しできる金の量を増やす。

(4)④
ア:表上2段。ギリシャは政府の借金(GDP比)が日本より低い。しかし、表下2段でギリシャの経常収支(GDP比)は軒並み赤字。これは、海外からの借金(対外債務)で埋め合わせていたことになる。

(5)⑥
A:自由権 B:受益権(国務請求権) C:参政権

(6)③
①全国を一つの単位とする比例代表制は参議院議員選挙。
衆議院議員は全国11ブロックに分かれている。
②参議院議員選挙では重複立候補が認められないから、繰り上がり当選もなし。
④参議院議員の被選挙権は30歳以上。

(7)①
②国民投票の過半数 ③特別決議ではない。よって、過半数。
衆議院の優越はあるが、同様に過半数。

(8)②
①地方分権一括法により、機関委任事務→法定受託事務。
②憲法95条 ③地方裁判所は地方自治体の機関ではない。
④住民投票の結果は議会を拘束しない。あくまで諮問。
市町村合併の住民投票は、特例法で法的拘束力がある。

(9)④
①NTT、JT、JR。日本道路公団の民営化は小泉内閣(2001~)
現在はNEXCO(ネクスコ)。
国家戦略特区はアベノミクス3本の矢の1つである、成長戦略の要。
③小泉内閣。日本郵政を持ち株会社に、郵便局(窓口業務)・郵便・郵便貯金(ゆうちょ)・簡易保険(かんぽ)の4つの株式会社に分割された。郵便貯金と簡易保険については、株式上場を果たし、2017年に株式を全て売却する予定である。
④構造改革特区は小泉内閣。

(10)②
C:六次産業化は1+2+3=6、あるいは1×2×3=6で、
1次産業者が2次3次産業の融合化を狙うもの。

大問2

(11)①
①内部留保 ②国民経済計算において企業の利潤は営業余剰・混合所得に分類。
③常識で考えて、収入-費用=利益  ④配当金

(12)②
GDPとは、一定期間内に国内で新たに生産された付加価値の総額
投資行為はそれ自体、新たな付加価値を創造しない。
②グリーンGDPなる試みがある。
③輸出される財・サービスは、国内で新たに生産された付加価値。よって、GDPに計上される。輸入は計上されない。GDPを支出の面からみるとわかりやすい
④通貨は交換手段であり、新たに生産された付加価値ではない。

(13)④
公害国会とは、公害関連の法整備を行うために、1970年に開催された臨時国会。(大気汚染防止法から調和条項〔経済との調和を図る〕が削除される。翌年に環境庁が設立)
自民党と日本社会党による55年体制
①新党さきがけは1993年の非自民連立政権頃から。

(14)③
労働委員会労働者委員・使用者委員・公益委員の三者構成
②規則制定権が与えられる場合が多い。採決といった準司法的機能ももつ。
③人事院での代替措置は公務員の労働基本権制約根拠の1つ。
④選挙管理委員会・教育委員会など。政治的中立性が求められる。

(15)③
③足尾銅山鉱毒事件は明治期。田中正造が国会議員を辞職し、明治天皇に直訴した。

(16)②
①地方自治法上の直接請求。入試でお馴染み。
②不信任決議案の可決で、はじめて議会解散権が生じる。
③条例の制定改廃を求めるだけなので議会は審議する義務を負うが、審議の結果は議会の議決次第(実際に署名が集まったら議会は請求を無視できないと思うが)。
地方自治は国政と比べ、三権分立が徹底している。再議権の行使は、首長が議会の判断を拒否するのとほぼ同じ。再議権が行使されると議会での決議要件は過半数ではなく、3分の2以上にハードルが上がる。再議で可決されたときは、その議決は確定する。

(17)⑥
ア:売り手に財やサービスに関する情報が偏在し、交渉能力も高いことから、
消費者問題が起こりやすい。
イ:公害による外部不経済 ウ:独占市場や寡占市場

(18)①
太陽光発電量の国別ランキングではドイツが1位。脱原発の流れ
バイオマスとは生物から作り出される有機性のエネルギー資源で、
化石燃料を除くものの総称。



大問3

(19)④
ア:「それぞれの民族のもつ~を尊重して積極的に共生を図る」から、
多文化を前提とする多文化主義。
イ:民族自決の源流はフランス革命にあるが、ウィルソンの十四ヶ条にも登場する。

(20)③
ゲーム理論。互いが協調すれば互いに利益となり、両国の合計利益は最大化する。一方が協調し、他方が非協調であれば、協調した国は大損し、非協調した国は大きな利益を得る。互いが非協調すれば互いに損をし、両国の合計利益は最小化となる。
①A国が最も高い点数を得るには、A非協調、B協調。 ②B非協調
囚人のジレンマ。相手が協調を選択する確信がないから、自国の利益のみを優先すると、非協調を選択せざるを得ない。結果、両国の合計利益は最小化となり、互いに損をすることになる。
④最大化ではなく最小化。

(21)②
ア:旧ユーゴスラビアからの独立を宣言したコソボ共和国ミロシェヴィッチがコソボでアルバニア人を大量虐殺、NATOが人道的介入を掲げて空爆開始。コソボ紛争は泥沼化へ。
イ:チェチェン共和国は、ロシア連邦にある共和国(独立国家ではない)。イスラム教徒の多いチェチェン人がロシアからの独立を試みるも、チェチェン共和国はロシアへの石油供給路にあるため、ロシアが軍事介入して独立を阻止する。
ウ:ユダヤ人によるイスラエル建国。周辺のアラブ民族と4回にわたる中東戦争が勃発。
インティファーダとはイスラエル占領に対するパレスチナ人の抵抗運動。

(22)④
①政治的理由は含まれる場合があるが、経済的理由はなし。
②一定の理由で自国から出ると難民。国内避難民は難民条約での難民ではない
③第二次世界大戦で大量に発生した難民問題解決のため。
④規定を知らなくても、常識で判断できる。

(23)②
②不法就労の外国人であっても労働基準法、労働組合法、最低賃金法、労災保険などの適用はある。行政の内規では、労働違反の申告があっても入管には知らせないようにしているらしい。
③精神障害の労災認定も増加傾向。 ④非正規雇用者にも労働三権はある。

(24)③
①児童は18歳未満の者 ②世界人権宣言は内容が抽象的ゆえに法的拘束力はないとされている。これを具体化する国際人権規約には拘束力がある。 ③国内での司法手続きで救済は十分だとして、日本は第1選択議定書を採択していない。

(25)①
ア:良心の囚人とは、非暴力で、思想・言論・信仰・人種などを理由に囚われている人々で、アムネスティ・インターナショナルが提唱する言葉。アウン・サン・スーチーらが認定されている。
イ:科学者たちによる核兵器廃絶会議。パグウォッシュはカナダにある。設立にはアインシュタインが関わっており、湯川秀樹も参加している。

(26)③
ア:パパラッチ的な?メディア・リテラシーの方が重要。
イ:アクセス権は一種の反論権だが、人権の対国家性、マスコミへの過度な負担、批判的言論の萎縮などから認められていない。

大問4

(27)①
①ゆとりが増えると消費も増える。
②貸出金利が低下すると、銀行から借りやすくなるので設備投資増。
③食料費は生きていくうえでの必要経費。 ④従業員数は中小:大=7:3

(28)④
原材料の価格低下→その財が作りやすくなる
→供給増→財の価格低下。供給曲線が右下に移動。

(29)⑤
ア:知らなくても、『大恐慌』から世界恐慌→アメリカと推測できる。
イ:ベバリッジ報告は大戦中のイギリス。のちの「ゆりかごから墓場まで
ウ:1601年。

(30)①
非競合性とは、ある者が消費をしていても別の者の消費量が減らないこと。
例えば、1人が道路を通行していても、他の者も道路を通行できる。
②寡占市場での価格の下方硬直化。
非排除性は、対価を支払わなくても消費ができること。
有料道路以外では誰でも無料で道路を通行できる。
規模の経済

(31)③
累進課税を思い浮かべる。④水平的公平

(32)③
①法人格取得は義務ではない。

(33)④
プライマリーバランスとは、歳入から国債収入、歳出から国債償還費を除いた財政収支。
プライマリーバランスが赤字というのは、平たくいえば借金が増えている
解決策として増税で歳入を増やしたり、公共事業の縮小で無駄を省くなどが挙げられる。

(34)③
平成元年~12年の推移。
扶助費は増加傾向でトップは児童福祉費、2位は生活保護費。
普通建設事業費は厳しい財政状況から減少傾向。
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