2015年度 センター試験(現代社会)解説

解いてみました。
早速、各予備校が講評を打ち出している通り、易化傾向です。
倫理系は少なめ。現社である以上、倫理に重点置かなくてもいいので妥当だと思われます。
過去問の踏襲が多いので、次年度の受験生は過去問を。
表・グラフ問題は2問。1問目は計算ありで面倒くさいですが、2問目は公立高校レベルでした。
問題はコチラから→東進ハイスクールさん

大問1

(1)③
①経済的自由権の代表。精神的自由を含むという説も。
②NEETがNot in Education,Employment,or Trainingの略であることを知ってれば楽。
障害者雇用促進法。お役所の方が民間より雇用義務率が少し高い。お金を払えば免除。
そのお金は障害者の雇用促進に充てられる。
*2018年、多くの中央省庁で障害者雇用率を水増ししていたことが発覚(´゚д゚`)
どうやら、行政には罰則規定がないらしい。。せこい!

(2)①
苦手な倫理^^; しかし難しくはない。
①無知の知②考える葦は、パスカルの有名な格言。③実験的帰納法かな?
④むしろ自然を利用できるから科学が発達したと、常識で判断できる。

(3)④
いずれも過去問に頻出。語彙をわからなくても、明らかに④が違う。

(4)③
憲法問題。憲法の条文を知らなくても③以外違うと推測できてしまう。
アクセス権は人権の対国家性や、アクセス権を行使されるような過激報道を萎縮してしまうおそれなど、メディアの報道の自由の侵害から問題視され、具体的な権利として承認されていない。

(5)②
憲法を知らなくても、袴田事件や足利事件を知っていれば、再審→②誤答と判断。
①行政機関の前審はOK。行政への不服申立制度など。終審は裁判所のみと憲法に定めがある。
③家裁 ④裁判員は、罪否の認定&量刑の決定、双方を行う。

(6)①
①PL法はメーカーに対して無過失責任を課している。
根拠は消費者が商品製造などの過失を立証することが困難だから。
ただし、結果責任ではないので、因果関係(加害行為と損害発生)の証明は消費者側に責任がある。
②特定商取引法。通信販売にクーリングオフは適用なし!

(7)④
④努力義務でなく法的義務。かつては、募集や教育訓練、福利厚生などは努力義務にとどまったが、段階的に法的義務の範囲が広がっていった。

(8)②
高校生なら正解できる。
ブレインストーミングは過去問で既出。批判タブーの自由な議論。

大問2

(9)②
①利子を払うのは、会社の債権者である社債権者など。
株主からの出資は自己資本、つまり会社自身のお金。
利益がでたときに、どれほど株主に配当として償還するかは経営者の経営判断次第。

(10)③
中学入試でも高校入試でもでるわ。

(11)①
①ニュースみていれば一発だが、知らないと少し難しい。
東京が現物(株式など)、大阪が先物(デリバティブなど)を担って役割分担をし、世界の金融市場に対抗できるように統合・組織改革をした。
②かつては、銀行・証券・保険で棲み分けがあったが、金融証券取引法(旧証券取引法)の制定で、ある程度の融業化が可能に。③労働組合法 ④ワークシェアリングの法的義務なし。

(12)①
①か②で迷うかもしれない。
TRIPS協定。知的財産の保護に関するWTO協定の1つ。
ただし、詳細な取決めについては、TPPもそうですが未だ交渉中。
①ダイオキシンは、ビニールなど燃えないゴミを焼却して発生する環境ホルモンの一種。
半導体産業で産業廃棄物はでるかもしれないが、ダイオキシン汚染発生の端緒ではない。

(13)④
①環境汚染は外部不経済の代表例。環境対策の対象外にするのは問題有り。
ビルト・イン・スタビライザーの代表例は、失業保険と累進課税。頻出。
③消費税は間接税。 ④財政の役割の1つ。頻出。

大問3

(14)④
細かいFTAやEPAの知識が問われるが、無難な選択肢を選べばOK。

(15)①
現代史。現社では頻出。マーストリヒト条約がEU設立の根拠法。
④の正誤が判定しにくいが、①が誤答とすぐわかる。

(16)②
アジア通貨危機。タイから始まり周辺国に打撃。韓国はIMFの援助を受けた。
ニクソン・ショック。ドル・金の交換廃止。経済史頻出。

(17)③
言葉の意味や使われ方が逆になっているので、注意深く選択肢を見る。
①不況時の対処は減税②セーフガード④資金量を”増やす”のが買いオペ。
③財政政策と金融政策の融合だけでなく様々な経済政策の組み合わせをポリシー・ミックスという

(18)①
これも頻出ですが、経済史の大まかな流れを確認しないととれない。
プラザ合意からの円高不況で、内需の拡大が行われる。公定歩合を引き下げて金融緩和策がとれたが、地価抑制策は誤り。地価が高騰したことで後のバブル経済につながる。
ジュグラーの波
④賃金減少→需要低下(消費低下)→売上低下→賃金・・・という継続的なデフレ。
①物資の不足は戦後から予測できるが、通貨の大量発行で悩む人がいたかもしれない。

(19)④
容易。
③比例代表は小党分立になりやすい。
④反対に小選挙区では大政党同士の二極化になりやすい。
大選挙区だと、滑り込みで少数政党の出馬者が当選しやすいくなる。

(20)③
③公明党を想起すればOK④細川護煕が55年体制に終止符をうった(1993)。

(21)③
③憲法問題。ただし、憲法の世界では、権分立思想から国会が実質的な最高の権力をもつ機関を示すのではなく、民主制からの”政治的美称”の意味合いと解釈するのが一般的。
①ドイツにも大統領はいるが名目的②フランスにも首相はいるがマイナー。消去法だと迷う。
中国人民代表大会



大問4

(22)①
①地方の重要政策に関して、住民投票条例を敷いて住民投票を行った事例は結構ある。
環境権は、かなり前から提唱されているが最高裁のお墨付きは得ていない。環境基本法を中心とした環境法はあるが、環境権の内容を個人の権利として具体的に定めた法律もない。

(23)③
①二酸化炭素は地球温暖化。酸性雨は窒素酸化物や硫黄酸化物など。
②国連環境開発会議(地球サミット)で採択。④ワンシントン条約
③これらがわからなくても、明らかに③が正答。

(24)②
グラフ表問題。一番しんどい・・・。
①251÷312≒250/310≒約80%、約20%減。
②2012年…178÷251≒180÷250≒約72%、2002年…231÷375≒230÷375≒約60%
③2012年…106÷178≒約70%、2002年…123÷231≒約60%
④2012年…72万人、2002年…108万人。36万人減少。

(25)④
常識で解けてしまう・・。3R

(26)②
①天然ガスは、有限の化石燃料。
②一次エネルギーとは、自然からありのままに採取されたエネルギー。
電気・ガスなど加工されると二次エネルギー。③頻出。太陽熱と風力に限らない。
④化石燃料の燃焼にはCOがでる。

大問5

(27)⑥
マズローの5段階欲求説

(28)④
情報問題は頻出。難しい問題がでないので得点源。
不正アクセス禁止法。幼い子がサラリーマンのIDを乗っ取り、オンラインゲーム上の自分のキャラにアイテムを移動させたことが話題になった。

(29)③
表問題。だけど難しくはないので、丁寧に判定する。
①後半が誤り、20代がTOP。 ②後半が誤り。50代が最も小さい。
③正答 ④後半が誤り。60代~が最も大きい。

(30)②
①NPOの法人を認めやすくする法律はあるが。法人格の取得義務はない。
③ミニマム・アクセスとは、関税で国内産業を保護する代わりに最低限輸入すべき数量を設ける制度。選択肢の内容は、おそらくバリアフリー。

(31)①
苦手な倫理^^;
ただし、「他人指向型」やリースマンは過去問にでているので、消去法でなくても正解できる。

大問6

(32)②
やや難。
②中学地理の内容だが、それが国際法に基づくものであるかは悩みどころ。
17世紀ごろから主権国家体制はあったウェストファリア条約参照。
③一国一票の総会で、全会一致を要求すれば決議の成立が見込まれない。
国際連盟下では全会一致の要求で議論がまとまらなかった。
オブサーバー国家とは、正式な加盟国ではないものの、参加資格を得た国家のこと。
2012年度にパレスチナがオブザーバー国家の仲間入りに。

(33)①
やや難。
①教育といればユネスコでは?と疑問に思うかもしれないが、
経済社会理事会の事務範囲は手広い。非政治分野が多い。
②ケアレスに注意!全ての常任理事国は拒否権をもつが、非常任理事国にはない。
国際司法裁判所は、紛争当事国双方の同意がないと審理が開始されない。
④難しい。国連の主要機関は、国連総会、国連安全保障理事国、国連経済社会理事会、国連事務局、国連信託統治理事会、国際司法裁判所の6つ。
国連信託統治理事会は1994年のパラオ独立を機に停止中。

(34)②
やや難。
新国際経済秩序(NIEO;ニエオ)とは、簡単にいえば、途上国での天然資源に先進国が食い込んで利権を貪らないよう、自国資源の恒久性を求めるもの。
ミレニアム開発目標とは、国連加盟国が2000-2015年までに達成すべき目標。
その後、2015-2030念までに達すべき、持続可能な開発目標が作られる。
OECDは先進国によって構成される。
④”贈与”には資金協力のみならず、技術協力を含む。

(35)④
やや難。だが、過去問ででた選択肢もあり、感覚で④と即答できる。
①安全保障というと、いままで国家が焦点にあてられたが、
個人の安全保障“が国連開発計画で打ち出される。
③安全保障の課題として環境破壊、難民、貧困、感染症、人権侵害など課題は山積している。
②湾岸戦争(1991)。
④国連憲章では「平和に対する脅威に際して、軍事的強制措置をとることができる」と定めているが、具体的な国連軍に関する記述はない。もちろん、PKOについても明示的規定はない。

(36)③
①世界人権宣言は、内容が抽象的過ぎるので、条約としての法的拘束力がないといわれている。
②「四つの自由」は勉強していないと厳しいが、過去問にでた記憶が。
③個人による重大犯罪を裁くのは国際刑事裁判所
国際司法裁判所と同じ、オランダのハーグにある。
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