2019年度　センター試験過去問【現代社会】解説

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大問１

（１）④
*④進出先の地域で工場を建設したり、現地の企業を買収する行為は、
そこの経営に直接参加することになるので直接投資とよばれる。
一方で、間接投資は株式などのいわゆる財テクで、経営に直接参加しない。

①護送船団方式は、金融機関がつぶれないよう政府が手厚く保護する手法。
由来は物資を運ぶノロノロの船の速度に合わせて、周りの船が護衛しながら進む軍事用語から。
戦後～金融の自由化（金融ビッグバン）までにとられた。
②国際収支表の項目。国外に保有する金融資産から得られる利子や配当は、
経常収支のなかの第一次所得収支に分類される。
③同一産業内は水平的分業。おもに先進国同士の交易でみらえる。
開発途上国の一次産品、先進国の工業製品を交換する国際分業を垂直的分業という。

（２）①
*①ブレトンウッズ協定は、ドルを基軸通貨とする固定相場制を取り入れる取り決め。
戦後、アメリカが大量に保有していた金の信用力を背景に１ドル＝35オンスの金の交換が
保証されていたため、ブレトンウッズ体制は金・ドル本位制とも呼ばれた。
各国は各々通貨を金と交換する責任はなかったが、
相場の変動を平価の１％以内に納める義務を負った。

②アメリカの金不足から、ニクソン大統領が金とドルの兌換の停止を発表（ニクソンショック）
ブレトンウッズ体制は崩壊に向かう。
③ドルの切り下げで固定相場制の維持を努めたのはスミソニアン合意。
１ドル＝360円から308円に切り上げられた。
しかし、これでも国際通貨は安定をしなかったので、変動相場制に移行していく。
実態として広まった変動相場制を事後的に追認したのがキングストン合意。
④これは有名ですね。1985年のプラザ合意はドル高是正。
ベトナム戦争の長期化でアメリカは財政赤字に陥り、
さらに、レーガノミックスによるドル高で輸出産業が打撃を受けて貿易赤字が追加。
この双子の赤字から、行き過ぎたドル高を是正するために５か国がニューヨークの
プラザホテルで協議を行った。

（３）②
*②バーチャル・リアリティ（ＶＲ）は眼鏡かけて遊ぶヤツ。
本肢はビッグデータ。

①過去問あり。
情報電信技術を使って電力の需要と供給をコントロールし、
最適な送電を実現するシステムをスマートグリッドという。
スマートメーターは無料で取り付けてもらえる。
③ソーシャルメディアの説明。
④電子商取引の説明。

（４）③
*③頻出。世界人権宣言は抽象性の高さ故に、条約としての法的拘束力を持たないが、
それを具体化した国際人権規約には法的拘束力がある。

①国際連盟の総会と理事会は全会一致がとられていたので、決議にいたらず機能不全に終わる。
この反省を受けて、国際連合では多数決制が採用される。
②国際連盟が機能不全であった理由その２が大国の不参加。
設立の発端をつくったのはアメリカ大統領ウィルソンの十四カ条だったが、
国内世論で「アメリカはヨーロッパに干渉しない」というモンロー主義に押され、
アメリカは不参加の立場をとった。
④国際連盟下では平和を乱す加盟国に対して経済措置しかとれなかったが、
国連憲章では軍事的な強制措置の手段として国連軍の規定がある。
しかし、これは常設の機関ではなく、これまで組織されたことは１度もない。

（５）③
*③国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）は、当初は戦後の復興を兼ねたが、
現在は開発途上国の開発を助ける長期的な融資を行っている。
短期的な融資援助は国際通貨基金（ＩＭＦ）。

①ウルグアイ・ラウンドの内容。
コメの輸入自由化やサービス貿易の自由化や知財保護のルールに関しても交渉が行なわれた。
知財の貿易的側面に関する協定としてＴＲＩＳＰ協定が結ばれる。
②関税の撤廃は自由貿易協定（ＦＴＡ；Free Trade Agreement）。
それを拡大したのが経済連携協定（ＥＰＡ；Economic Partnership Agreement）。
④バーゼル合意（ＢＩＳ規制）は国際業務を行う銀行に一定の自己資本比率（現行8％）を
要求することで財務の健全性を担保させ、国際金融危機の発生を未然に防ぐ。

（６）①
*①価格の自動調節機能の説明。需要と供給のバランスですね。

②財政の機能。経済格差の是正は所得の再分配。
資源配分は市場原理に行きわりにくい公共財の供給。もう１つは経済の安定化機能。
③公共財の性質。対価を払わない人を排除できない→非排除性。
非競合性は、他者と競合せず、同時に消費できること。
④混合経済とは、市場経済（資本主義）と計画経済（社会主義）を混合する経済政策。
本肢は社会主義市場経済で、鄧小平の改革開放はその代表例。

（７）④
*④ギリシャ危機。ギリシャの財政不安がユーロ全体の不信につながった。
ギリシャでは取り付け騒ぎが起こり、預金封鎖で自分のお金が下ろせなくなった:;(∩´＿`∩);:

①80年代の累積債務問題は、メキシコなどのラテンアメリカで起きた。
オイルショックで産油国には潤沢なオイルマネーが入り、
その資金はアメリカの金融機関に振り込まれる。
オイルショックは同時に世界不況をもたらしたので、
融資先に困った銀行は開発支援を含めて中南米に投資を行った。
その後、一次産品の国際価格下落を受け、これらの国の資金繰りが難しくなり、
加えてレーガノミックスによるドル高政策の影響で返済金利が上昇。
メキシコはデフォルト（債務不履行）となり、国際金融危機が高まった。
②アジア通貨危機での金融支援はＩＭＦ。
タイ、韓国がＩＭＦ管理下に入る。
③2000年代の世界金融危機→リーマン・ショック。
対応策は金融引き締めではなく、金融緩和。

（８）②
*②関税障壁の撤廃などはＡＳＥＡＮ。
ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）は、政治や安全保障に関する討論。
ちなみに、ＡＳＥＡＮの設立当初は対社会主義の防波堤としての意味合いがあった。
ベトナムもカンボジアもソ連解体（1991）後に加盟している。

①ユーロ圏共通の金融政策を決定したり、ユーロを発行するのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）。
③トランプがＴＰＰを離脱しやがった。パリ協定も離脱している。
④南米南部共同市場（ＭＥＲＣＯＳＵＲ；メルコスール）は域内の関税撤廃だけでなく、
域外の共通関税を設定している。詳しくはコチラをどうぞ→外務省

大問２

〔リード文にオーウェルの『1984年』が登場〕
（１）④
*④国際会議ではハンセン病者の隔離措置は問題があるとされていたにもかかわらず、
日本国内では30年以上も隔離措置が行われていた。
患者らが立法の不作為を理由に熊本地裁に訴えを提起した。
原告の請求が認容されたのち、国側は控訴を断念し、小泉首相が正式に謝罪をした。
ハンセン病の療養所で暮らす患者たちに補償金を支払う法律が制定される。

①検閲禁止（21条2項前段）
②補強法則（38条3項）
自白だけで有罪にできてしまうと、自白強要のおそれがあるから。
③憲法上の規定を私人間に適用する問題（私人間効力）につき、
判例通説は、人権保障と私的自治の調和から間接適用説を採用している。
間接適用説では、私人間の人権侵害は公序良俗（民90）や不法行為（民709）における
違法性判断の問題として検討される。

（２）②
*ア：カントの「目的と手段」。
他者の人格を目的として扱うべきであり、手段のみで扱ってはならない。
他者を自分の利益を満足させる手段として扱っちゃダメですよ、ということだと思う。。
モノ扱いせずに、周りの人の尊厳をきちんと大切にしましょう。。
イ：これはわかりやすいと思う。Ｊ．Ｓ．ミルの功利主義。
最大多数最大幸福を叶えるうえで、他人の幸福侵害をしない限りは、
個人の幸福追求を最大限保障すべきと考える。日本国憲法13条の由来となった。
アーレントはユダヤ人の女性哲学者で、全体主義の起源を模索した。

（３）①
*①三島由紀夫の小説『宴のあと』のモデルが起こした、プライバシー権侵害訴訟。
プライバシー権の消極的側面である「私生活をみだりに公開されない権利」を認めた。

②プライバシー権侵害の重要判例その２。
表現物の出版差し止めは21条から照らして基本的には認められないが、
石に泳ぐ魚事件では、モデルとなった女性の顔の腫瘍など個人情報がこと細かく描写され、
プライバシーの観点から裁判所が当該小説の差し止めを認めた。
③知る権利に奉仕するよう、情報公開法には政府の説明責任が明文化されている（同法１条）。
条文上では、国民主権原理を根拠としている。
④開示決定に不服がある場合には、行政不服審査法に基づく不服申し立てができる。
ちなみに、開示決定・不開示決定につき不服申し立てがあったときは、裁決の権限のある行政機関の長は原則として、内閣府に設置される情報公開・個人情報保護審査会に諮問をしなくてはならない（同法18条）。この手続きは非公開で行われ、審査会のメンバーだけが問題の文書を閲覧するインカメラ審理がなされる（センターでここまで問われないが…）。

（４）②
*②事後法の禁止（39条前段）。
行為時に適法であったにもかかわらず、あとでその行為が犯罪と定められて
過去に遡って処罰ができたら、行動の自由が阻まれる。

①憲法31条の適正手続きの保障（デュー・プロセス条項）。
条文では刑事手続きの法定しか定めがないが、
31条は刑事法の内容をも法律で明確に定めることを国家に要求するといわれる。
刑法の世界では罪刑法定主義とよばれる。
③37条2項後段では被告人の国選弁護人を求める権利が記載されているが、
現在は刑事訴訟法が改正されて、一定の場合には被疑者にも国選弁護人をつけることができる。
④検察審査会はランダムに選ばれた11人の国民が不起訴処分の相当性を判断する。
不起訴不当となると検察の代わりに弁護士が起訴を担当するが、その訴追行為は大変らしい…。

（５）③
*③国政調査権の証人喚問。これは両議院ができる。
国勢調査は総務省統計局が主催する、国の基礎的なデータを収集する全数調査。

①国会は内閣総理大臣を指名する。任命は天皇。
②日本の議会運営は委員会が中心であるが（委員会中心主義）、
正式な可決は民主主義の観点から、国民の代表者が集う本会議でなくてはならない。
④官僚に答弁を頼りきっていたので、大臣を補佐する役人（政府委員）は廃止された。
代わりに、副大臣と大臣政務官が新設される。これら２つは国会議員から選任されており、
大臣・副大臣・大臣政務官をまとめて政務三役といわれる。

大問３

（１）①
*①レヴィナスの顔。他者の他者性は「顔」として現れ、自己には、
この「顔」による他者の問いかけに応答する責任があると説いた…。
ここでいう応答の責任は、他者へ語ることを指すようです。
確かに、顔ってその人の性格がよく表れますよね。
日本でも昔から、目は口ほどにものをいうといいますし。。
ヤスパースは実存主義の哲学者。

②センター常連人物。リースマンの「孤独な群集」。
伝統指向型→内部指向型→他人指向型の順。
他人指向型…他人の考えや自分の行動基準として、周囲に同調しようとする人々の傾向。
③ハイデッガーの「死への存在」。
死を避けることができないことに気付くことによって、自己の本来的な生き方を取り戻せる…。
死を意識することで現世を強く生きようとする…みたいな？
④ハーバーマスの「コミュニケーション的行為」。
人々が対等な立場で自由に討議し、合意に至ることのできる、近代的理性の可能性を追求した…
コミュニケーション論の１つなのでしょうが、いまいち内容がわからず。
権力が絡むと支配と服従を背景に意思が歪められたり、一見対等な対場であるようにみえる関係においても、何らかの原因で合意形成がうまくいかなかったりと、そういった人々の意思疎通のあり方を研究したのではないんでしょうか。
ネットで調べてみると、あるサイトで『合意の形成が社会を発展させる』と書かれてありました。
ハーバーマスとしては社会のために、個人間の”良好な合意”を増やしたかったのでしょうね。

（２）④
*マズローの欲求５段階説。

↑自分コンパスより。詳しい解説はリンク先を飛んでください。
簡単にいうと、人の欲望には段階があり、下にある基礎的な欲求が満たされて
上の欲求を求めるようになる。

（３）③
*レヴィンの心理的葛藤３類型。
近づこうとする気持ちは【接近】、離れようとする気持ちは【回避】。
①接近－接近　②回避－回避　③接近－回避　④接近－接近

（４）④
*④堀木訴訟では障害者福祉年金と児童扶養手当の併給可否の判断につき、国会の裁量範囲とした。
朝日訴訟もそうだが、社会権の保障は立法府や行政府の判断が重んじられやすい。

①朝日訴訟では25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化する生活保護基準の設定は、
（当時の）厚生大臣に広範囲な裁量判断を認めた。
②積立方式ではなく、現役世代が高齢者を支える賦課方式。
③雇用保険料の一部は雇用主が負担をする。

（５）③
*ここは大丈夫でしょう。

大問４

（１）④
*④かつては父性重複を避けるために女性だけに６ヶ月の再婚禁止期間があったが、
嫡出推定の規定（婚姻成立から200日後離婚から300日以内に生まれた子は婚姻中の夫の子と推定する）に鑑みて、100日を超える部分につき、最高裁は14条1項や24条2項に違憲すると判断した。

①かつては法律婚の子（嫡出子）と事実婚の子（非嫡出子）で法定相続分の割合が違ったが、
不当な差別にあたると違憲判決が下り、民法が改正された。
②婚姻などの身分法（民法第四編）や相続法（第五編）の争いは家庭裁判所の管轄。
③国籍法違憲判決。父母が法律婚をしているか否かで子が不安定な地位に立つのは宜しくないと。

（２）④
*表問題だか易しい。小数の足し算で終わる。
①②は後半が、③は日本だけが誤っている。
日本は経済的に困っていないと答える人が多いけど、
現在の生活に満足してる人は少ないということらしい（＾＾;

（３）①
*①制限行為能力者制度。
18歳未満の未成年は行為能力（単独で有効な法律行為をなしえる能力）が乏しいので、
取消権の行使で契約の法的拘束力から解放することができる。

②公序良俗（民90条）違反の契約は、法的保護に値しないので無効。
③本肢は売買契約。
④本肢は所有権絶対の原則。

（４）③
*③一事不再理の説明◎。同一の事件については再び刑事責任を追及されない。

①ＧＰＳによる位置情報取得も個人情報の取得なので令状の発布が求められる。
②和解の勧試は、民事裁判ではよく行われるようだ。
④上告ではなく、再審。

（５）②
②個人企業と法人企業の違いは、法人格を得ていないか…だと思われる。
個人企業＝自営業かな？あまり使わない言葉だから迷う。

①アウトソーシングは外部委託。現在はクラウドを使って個人に委託するケースも増えている。
③小泉純一郎の郵政解散は2005年。
④本肢は独立行政法人。目的は行政組織のスリム化です。

（６）③
*③労働に関する法規の優劣は・・
労働基準法などの労働法＞労使交渉での労働協約＞職場の就業規則＞個々人の労働契約。
上位の法源に違反すると、違反した下位の法規は自動的に上位の法規が適用される。
ちなみに、サブロク協定などの労使協定は、強制法規である労働法に関して、
主に使用者（事業主）側の義務を免除する効果をもつ。
サブロク協定であれば法定労働時間規制の免除効果が生まれる。

①現行の労働者派遣法が定める派遣禁止業務は、港湾・建設・警備・医療・士業。
製造業はむしろ派遣社員が多いイメージ。
②実働時間ではなく、みなし労働時間を使うのは裁量労働制など。
時間ではなく、仕事の成果が給与の算定に結びつく。
ちなみに、モメにメモた高プロ（高度プロフェッショナル）は、
深夜労働や休日労働の割増賃金すら受け取れない点で、裁量労働制と異なる。
クォータ制は特定の人種や性別などを強制的に割り当て、人選の偏りをなくす制度。
④公務の安定性から国家公務員には争議権が認められていない。
公務員の労働基本権は重要判例とともにおさえておきましょう。

（７）②
*②多産多死型はピラミッドをなす。

①過去問にアリ。ローマクラブはスイスの民間シンクタンクで『成長の限界』を著し、
人口増加や経済成長の先にある人類の危機に警鐘を鳴らした。
③超高齢社会の日本では生産年齢人口（15-64歳）の割合は減少傾向にある。
政府は労働力の不足から外国人労働者を招こうとしているが、課題が山積している。
④65歳が人口の半数以上を占める地域を限界集落という。
今年度の浦和明の星女子中にも出てた。

（８）①
*①やや細かい。
日本の国民皆年金が実現した年号は、高度経済成長期の1961年。
1985年の改正では基礎年金が創設され、専業主婦も加入できるようになる。
知らない場合は消去法で対処するしかない。

②英国にはエリザベス救貧法という、働けない者を救済する施策が行われていたが、
ベバリッジ報告の提出を契機に本格的な社会保険制度の確立に乗り出す。
「ゆりかごから墓場まで」の保障といわれたが、財政圧迫からサッチャーが福祉切り捨てを断行。
③鉄血宰相ことビスマルクのアメとムチ政策。
公的な社会保障制度を認める一方で、鉄血政策を推し進める…。
④フランクリン・ルーズベルト大統領の対世界恐慌策であるニューディール政策。
その１つに社会保障法が制定された。
ちなみに、労働者の権利も当初は全国産業法（ＮＩＲＡ；ニラ）で保障されたが、
自由競争を阻害するとの理由で最高裁から違憲判決を受けてしまい、
のちに労働者の権利保障についてはワグナー法で復活を遂げる。

大問５

（１）①
*①国債依存度が高くなると財政の硬直化を招き、財政運営が柔軟に対応できなくなる。
政府は2020年までにプライマリーバランスの黒字化を目指すが、先送りを表明…。

②以下、財務省より平成30年度の一般会計。
歳入を見ると直接税である所得税と法人税のワンツートップ。
戦後のシャウプ勧告で直接税中心主義が採られている。
③地方自治体で最も割合が高い自主財源は、市町村民税などの地方税。
④三位一体改革は、国庫支出金の削減廃止・地方交付税交付金の見直し・地方への税源移譲。
小泉内閣で実施。「見直し」といっても、ほぼ削減です。

（２）③
ア：創造的破壊→シュンペーターのイノベーション論。
イ：ケインズ主義は自由主義の矛盾（経済格差）を是正すべく、政府の経済介入を認める考え。
のちに反動でフリードマンによる新自由主義思想が芽生える。
ウ：見えざる手→国富論の著者、アダム・スミス。

（３）②
*②決算書だと貸借対照表がストックで、損益計算書がフローです。

①３つの生産要素は土地・労働・資本。換言すれば、場所・ヒト・モノ（カネ）。
資本のなかに貨幣が含まれる。
③家事などの無償労働は市場取引を経由しないので、ＧＤＰに算入されない。
④国民総生産における三面等価の原則は生産・分配・支出。投資は支出面に含まれる。

（４）④
*④ベンチャー企業の定義

①株式発行による資金調達は自己資本。借り入れは他人資本。
②「出資者である株主に対して利益の分け前として支払う」のは配当金。
③中小企業の授業員数は約７割ほど。中小企業が99％を占めるのは企業数。

（５）③
*③レーダーチャートの読み取り。そんなに難しくはない。

①右下。「15歳未満人口１人あたり教育費」が全国平均の半分を下回る。
②ＭＡＸの100が全国平均額なので、３つの市のすべての項目がこの範囲に収まるということは、
すべてにおいて全国平均額を下回る。
④どちらも人口が大きい順に大きい。

大問６

（１）④
*④時事。2017年、ＥＵとＥＰＡを結んだことで欧州産のワインが値下がりした。

①ユーロの導入はＥＵの設立根拠でもあるマーストリヒト条約。
2005年にフランスとオランダの国民投票で欧州憲法条約への批准が否定されたことで、
これに代わる新たなＥＵの枠組みとして結ばれたのがリスボン条約。
②元社会主義国であった中東欧もけっこうＥＵに加盟しています。
③マーストリヒト条約ではＥＵ加盟国での集団的自衛権に関する条項があり。
共通外交安全保障政策としてＣＦＳＰを導入している。

（２）②
*②ドント方式も覚えておきましょう。
余裕のある方はこちらの選挙問題に挑戦してみてください→湘南高校（特色検査）

①大選挙区制の説明。小選挙区制は１つの選挙区から１名だけ。
③直接選挙の説明。
アメリカの大統領選のように、大統領を選ぶ大統領選挙人を選ぶのは間接選挙とよばれる。
④秘密選挙の説明。

（３）①
*①議会制度の生みの親、イギリスの影の内閣（シャドーキャビネット）。
野党でも第一党だと影の内閣用の予算があてられるらしい！

②議院内閣制は議会の信任が内閣の存立基礎となるので、
議会で不信任決議案が可決されると内閣は辞職に追い込まれる。
③アメリカは厳格な三権分立で、大統領が議員を兼ねることは許されない。
④上と同じ理由で、大統領には法案提出権が認められない。
もし、議会にこういう法案を作って欲しいと要望するときは教書の送付ができるが、
教書は議会を拘束しない。

（４）⑧
ア：やや難か。ワイマール憲法の151条。
『経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ
正義の原則に適合しなければならない』…どこかでみたことある言い回し。。
経済的自由に関する条文だが、”人間たるに値する生活”の保障への適合に留意しており、
世界で初めて生存権を保障した規定だといわれている。
『正義の原則』とややこしい和訳があてられているが、
当時のドイツでは自然権思想を排し、実定法が重んじられていたという（法実証主義）。
イ：自然権思想や抵抗権といえば、イギリスの思想家ロックの市民政府二論だが、
ロックの思想はフランス人権宣言やアメリカ独立宣言に影響を及ぼした。
フランス人権宣言16条『権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない
すべての社会は、憲法をもたない』←有名な条文なので覚えておきましょう。
ウ：マグナ・カルタ期の裁判官ブラクトンの言葉「王といえども神と法の下にある」から、
イギリスの権利憲章とわかるはず。

（５）➄
ア：抵抗権からロックの市民政府二論。
イ：「地方自治は民主主義の学校である」は、ブライスのお言葉。
ウ：社会契約論→ルソー
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