2017年度　センター試験（政治経済）解説

オーソドックスな問題が多いです。
知らない用語がでてきても、あからさまな正答や誤答が含まれているので、
政経専攻でなくてもそこそこ取れると思います。
問題はコチラから→東進ハイスクールさん

大問１

（１）④
ア：法律は大別して私法と公法に分かれる。私法は私人（個人）間の利害を公平に調整する法律群。公法は国（地方）と私人、国と国の関係を定める法律群。民法、商法、会社法は私法。憲法、刑法、民訴法は公法（民事手続きは司法権に関わるので、民事訴訟法は公法）。
社会法は弱者保護を主体とした、新しい法律群。労働法、経済法、社会保障法といった法領域をさす。

（２）③
①完全競争市場とは自由競争が行われている市場。情報の非対称性とは売り手と買い手の情報格差。情報の非対称性が生まれると市場の失敗となり、最適な資源配分が行われにくい。一般的に、商品に関する情報は売り手が占有するので消費者問題の起因につながる。
②独占が単一。寡占は少数。
③価格の弾力性とは、価格の変動によって需要や供給が変化する度合い。食料品などの生活必需品は価格が変動しても需要の変化は乏しいが、奢侈(しゃし)品や嗜好品は価格の変動で需要は変化しやすく、価格の弾力性は高くなる。
④労働市場は労働力の市場。求職者は労働力の供給者、求人が労働力の需要者。

（３）⑤
Ａ：家計と企業が政府に支払うもの→税・社保
Ｃ：政府が家計と企業に供給するもの→社会資本（インフラ）
Ｂ：家計が企業に供給するもの→資本

（４）①
本会議の特徴に着目したユニークな問い。ヒントが多いので難しくはない。
Ａ：日本。帝国議会は統治権の総覧者である天皇の協賛機関に過ぎなかった。外見(表見)的立憲主義は見せかけの立憲主義。近代的な意味での憲法は国民の権利自由を保障するために、国家権力の暴走に歯止めをかける法だが、軍国主義化した日本やドイツの憲法にはそのような精神がなく、形だけの憲法であった。
Ｂ：踏み越えてはいけない線はソードライン。教科書ではシャドーキャビネットの項目あたりに写真が紹介されているはず。
Ｃ：フランス人権宣言

（５）④
①法律の留保は明治憲法
②国民が作る民定憲法、君主が作る欽定憲法、国民と君主が共同して作る協定憲法
③松本案の保守的な内容に対し、総司令部側で作られた独自の憲法起草案であるマッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）を日本政府へ提出した。日本政府は松本案が日本の実情に適するとして総司令部に再考を求めるが一蹴されてしまい、結果、マッカーサー三原則に倣い、現在の日本国憲法が制定された。
④憲４、７条

（６）①
①内閣不信任決議案が可決されたケースは４件。
②予算や重要な歳入法案については公聴会を開催する義務がある。他の一般的関心及び目的を有する重要な案件については任意的開催。
③弾劾裁判によって罷免されるのは裁判官。国務大臣は内閣総理大臣の任免権に服する。
④憲法違反のチェックは法の番人である裁判所（違憲審査権）。
憲法審査会は、憲法改正原案の作成などにかかる審査を行う。

（７）②
表問題というより、出来事の時期が問われる。
①リーマン・ショック（2008）
②バブル経済（1986-91）有形非生産資本の増加は土地神話による地価の高騰。
③バブル崩壊。有形固定資産は増加
④プラザ合意（1985）

（８）④
①改正会社法により有限会社は廃止。新たに合同会社が新設される。改正前から有限会社として登録していれば、特例として旧有限会社法が適用される。
②コーポレート・ガバナンスの和訳は企業統治。大手企業の不祥事が相次ぎ、企業の適正化と合理化の調和の観点から、会社法では適正な会社体制の整備が求められている。
③経営権を剥奪されないよう過半数の政府出資が法律義務付けられているが全額出資ではない。
④フィランソロピーは民間の社会奉仕活動。
メセナとともにバブル期には盛んに行われた。

（９）③
①食品安全基本法。消費者契約法はBtoC契約に関する消費者の保護。食品安全委員会の設置にかかる根拠法ではない。
②借り過ぎや多重債務を防ぐ目的で総量規制が設けられた。
③家庭教師の契約も特定継続的役務提供としてクーリングオフ制度が適用されます。
④購入義務はなし。

（１０）④
①最高裁長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する。
②弾劾裁判か分限裁判（心身故障）、国民審査による解職。
③憲82条。『裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合』対審は非公開にできる。ただし『政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利（人権）が問題となつている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない』
④刑事事件は被告人と検察官が当事者であり、被害者は事件に関して重大な利害関係をもつにも関わらず、刑事手続きにおいて蚊帳の外にいた。そこで、一定の要件を満たせば証人尋問や被告人質問、検察官とは別個の論告・求刑ができる被害者参加制度がつくられた。

大問２

（１１）②
ア：マルクス主義。マルサスは『人口論』の著者。資源は算術級数（2、3、4・・倍）に増加する一方で、人口は幾何級数的（2、4、8・・倍）に増加し、資源の枯渇が必然的に発生することから人口抑制政策の重要性を説いた。
マルサスの考えは誤りもあるのですが、世界の人口増加をグラフで表すと産業革命期から顕著に増加している。
イ：フリードマンは修正資本主義による政府介入を肯定したケインズを批判し、小さな政府を徹底する新自由主義を提唱した。ガルブレイスは宣言広告活動によって消費者の欲望が新たに作出される依存効果説を説いた。

（１２）②
表問題というより国当て問題。
①デンマークはＥＵ加盟国だが通貨はクローネ。北欧の福祉国家。
②アメリカ。所得格差は大きい。
③ドイツ。原発廃止のきっかけは東日本大震災。
④日本。政府の公的債務は主に赤字国債の発行による。

（１３）③
衆議院の優越に関する問い
①予算の承認が国会。予算案の作成は専門的な各行政分野を司る内閣が請け負う。
②条約承認にかかる議決が予算の議決に関する規定に準用される。法律案の議決、内閣総理大臣の指名議決との違いは覚えておこう。
③予算の先議権
④両院協議会。緊急集会は衆議院が解散した際、政治的空白を埋めるために内閣の要請によって参議院で開かれる集会。

（１４）①
①租税法定主義（憲84条）。財政民主主義（憲83条）の歳入面。
②タックス・ヘイブンは税金が著しく低いまたはゼロである租税回避地。
本肢はトービン税。投機目的の短期的な取引を抑制するために、国際的な資本取引に低率の課税をする。メキシコ通貨危機以降に注目を集めるが、導入については模索の段階。
③所得が低くなるにつれて税の負担率は高くなる。
逆進なので累進の反対を考えればいい。
④所得捕捉率は、税務当局がどれほど所得を把握しているかを示す割合。クロヨン（９６４）は、給与所得者（サラリーマン）９割、自営業６割、農家４割と、業種による所得捕捉率の不公平を数字で表現したもの。トーゴーサンピンは、給与所得者１０割、自営業５割、農家３割、政治家１割。判例では源泉徴収による給与所得者と、必要経費の自主的な計上を認める自営業者の捕捉率不均衡を訴えたサラリーマン税金訴訟が有名。

（１５）③
①南極海での捕鯨問題でオーストラリアから提訴を受けた。日本は敗訴する。
③国際司法裁判所（ＩＣＪ）の難点。日本は竹下の領土問題でＩＣＪへの提訴の提案を示すが、韓国側がこれを拒否をしており、審理の開始ができていない。
④現社でも頻出

（１６）④
①安保理の決議要件は15ヶ国中９ヶ国以上の賛成で、かつ常任理事５ヶ国が拒否権を発動させないこと。
②国連憲章５１条。個別的自衛権、集団的自衛権の行使。
日本でも安保条約の改正時に問題となった。
③常任理事国が拒否権を発動して、安全保障のために必要な措置を講ずることができなかったので、国連憲章に明文のない平和維持活動（ＰＫＯ）や平和維持軍（ＰＫＦ）が慣行によって作られた。国連加盟国には本肢のような義務はない。
④正規の国連軍は結成されていない。事実上、平和維持軍や多国籍軍が代用されている。

（１７）③
①一審では自衛隊の違憲判断を下したが、保守的な最高裁は違憲としなかった。
憲法判断回避のルールを行使して訴えの利益なし、本案審理をせずに却下判決を下す。
②公務員の労働基本権。
全逓名古屋中郵事件では国家公務員の争議行為の一律禁止は違憲とはいえないと判示した。以前の全逓東京中郵事件では公務員の労働基本権を【必要最小限度内に制約する条件】の下ではじめて合憲となると判断したが、全農林警職法事件では人事院の勧告制度による代替措置などを理由に、全逓東京中郵事件のような必要最小限度の制約へ言及せずに、公務員の争議権を一律に禁止する措置を合憲とした。全逓名古屋中郵事件は全農林警職法事件の系譜を引き継いでいる。
③統治行為論は重要なので覚えておこう。
三権分立の観点から、政治分野にかかる司法判断を避ける。
④抽象的違憲審査制は具体的事件を前提とせず、憲法裁判所に憲法判断を委ねることができる。日本は付随的違憲審査制で憲法判断について具体的事件の発生が求められ、その事件の解決の範囲内で違憲審査が行われる。

（１８）②
①クリーン開発メカニズムとは、先進国が発展途上国を支援したことで温室効果ガスの排出量を削減できた場合、支援先での削減分の一部を自国の削減分としてカウントできる制度。共同実施や国際排出量取引は先進国間で実施される。
②排出取引は民間も参加可
③当時ＣＯ₂の最大排出国であったアメリカは交渉には参加するものの当初から不参加。
④第１約束期間：2008-2012、第２約束期間2013-2020。日本は第１約束期間中の削減義務である６％を達成するが、のちに不服を申立て、第２約束期間は脱退した。

大問３

（１９）④
ア：開発独裁は経済発展を目的とする独裁。
イ：プラハの春はチェコスロバキアで起きた民主化運動。ソ連を中心とする軍事介入で失敗するが、社会主義体制の綻びが表れた。アラブの春はチュニジアのジャスミン革命を起点に中東～北アフリカで起きた一連の民主化運動。エジプトではムバラク、シリアではカダフィが倒れる。

（２０）①
②政党
③日本にはロビイストの登録制がない。
アメリカでは連邦ロビイング規制法に基づく登録が求められる。
④政治腐敗そのもの

（２１）④
①私人間効力（憲法の規定は私人間にどう適用させるか）。三菱樹脂事件では、私人間では憲法の人権規定を直接適用せず、私法の一般規定を通じて間接適用される。（間接適用説）本件では労働者の思想・良心の自由と企業側の採用の自由を比較して結果、本採用拒否は違法ではないとした。
②精神的自由権と比較して経済的自由権は広範な制約が許されやすい（二重の基準論）
理由は、精神的自由権の侵害は民主制の過程を傷をつけるので自己回復が難しいが、経済的自由権は民主制の過程が生きている限り、自己回復が可能であること（それほど精神的自由権の侵害については司法が積極的に判断すべき）。また、経済的自由権の制約は税金や不動産などの政策判断が多く、司法判断に馴染まないから。
③政教分離の目的効果基準。津地鎮祭事件では地鎮祭は世俗的な目的で、その効果も宗教上の効果が発生せず、政教分離に反しないとする。他方で、愛媛玉ぐし料訴訟では違憲判決がでている。
④プライバシー侵害・名誉毀損・わいせつ表現規制・ヘイトスピーチ規制・デモ行進の許可制など。

（２２）②
②④小選挙区制はトップのみ当選できる。２番手以下の候補者に投じた票は議会に反映されず、死票が多くなる。各党の得票率と議席占有率の差は広がりやすく、二大政党制になりやすい。比例代表制はその逆。

（２３）③
①国民投票法は2007年に成立。
②18歳以上に引き下げ。足並みを揃えようと、公職選挙法の選挙権や民法の成年年齢引き下げが検討される。
④憲９６条。各議院総議員の３分の２以上の賛成で発議。

（２４）②
グラフ問題というより、出来事の年号当て問題
①小選挙区比例代表並立制は、非自民連立政権の細川内閣(1993)で成立。
②郵政民営化といえば小泉純一郎。小泉内閣の成立は2001年だが、郵政解散は2005年。
③消費税導入は平成元年（1989）竹下内閣で法案成立。
④ロッキード事件は1976年

（２５）②
①国民健康保険は国民皆保険の中核を担う（自営業者など）。
サラリーマンや公務員は健康保険。
②介護保険の保険者は市町村。地域によって介護保険料や介護サービスの範囲が異なる。
③厚生年金保険料は労使折半。健康保険(政府管掌)も原則同様。雇用保険も双方負担で事業者の方が負担割合が高い。労災保険は事業者が全額負担。
④厚生年金においては、定額部分に加えて報酬比例部分がある。

（２６）④
①条例案や予算に関する議決に対して異議があるとき、首長は拒否権を行使できる。その後、再議に付され、決議要件が過半数から３分の２以上に上がる。参議院で否決された法律案が衆議院に戻ってくるときの処理と似ている。
②判例では、国政選挙における外国人参政権は国民主権との兼ね合いから否定する一方で、地方選挙における外国人参政権については議会の判断に委ねている（許容説）一部自治体では永住外国人に住民投票権を認めた例がある。ちなみに、住民投票条例に基づく住民投票には法的拘束力がない。
③監査請求は監査委員に対して行う。直接請求は頻出。
④情報公開法は自治体の情報公開条例が後押しになって制定された。

大問４

（２７）③
①貨幣の役割。取引の仲立ちは交換機能。
②マネーストックは民間が保有する貨幣残高。日銀は金融政策を通じてマネーストックを管理することにより、景気の調節を図る。
③金本位制の下では日銀の保有する金の量によって制限される。世界恐慌の影響を受け、管理通貨制度（金の保有量から離れて、国が通貨の発行量を独自に調整する）へ移行する。
④当座預金は決済用預金。小切手や手形による決済手段に使われる。普通預金でも口座振替で支払いが可能。

（２８）①
①安定志向の日本人は貯蓄性向が高く、株式などの投資割合は少ない。
②金融ビックバンから金融機関に頼らない、自主的な資金調達（直接金融）が増える。
③ノンバンクは預金業務を行わず、貸出業務のみ。消費者金融やクレジット会社など。
④信用創造とは、銀行が貸し借りを繰り返すことで預金通貨が増大されること。
金融システムの重要なところです。丁寧な解説が書かれてあるページを見つけたので、以下を参考にしてください。トリビアルニュース

（２９）③
①不況＋インフレ＝スタグフレーション。第１次オイルショック時の狂乱物価で起きる。
②デフレがデフレを生む、負のスパイラル。
③④コスト・プッシュ・インフレは原材料費や人件費の高騰による生産費用の上昇によって引き起こされるインフレ。ディマンド・プル・インフレは需要超過によるインフレ。

（３０）②
公債依存度：歳入に占める公債金
プライマリーバランス：（歳入－公債金）と（歳出－公債費）の比較
2020年までに日本政府はプライマリーバランスの黒字化を目指す予定だったが、先送りの表明があった。

（３１）④
①オイルショック以降、先進国から借り入れを受けていた発展途上国が返済不能状態に陥り、累積債務問題が表面化する。レーガノミクスによる高金利政策を受けて、メキシコを皮切りにブラジル、フィリピンなど世界的な金融不安が広がる。
②リーマンショックの引き金。
サブプライム層と呼ばれる低所得者向けの住宅ローンが焦げ付く。
③ギリシャ危機。ギリシャの財政赤字を受けて格付会社がギリシャ国債のランクを引き下げ、ギリシャ国債が暴落。債券価格は暴落すると、買い手をつけるために利回りは高騰する。ギリシャはデフォルト危機へ。
④アジア通貨危機。タイはドルペッグ制という米ドルとバーツ（タイの通貨）の為替相場が連動する、一種の固定相場制を採用していた。アメリカがドル高政策に転じたことからバーツ高となり、タイは輸出不振、経常赤字が続く。そこにタイ経済の後先が不安であることを予期していた欧米のヘッジファンドがバーツに狙いを定め、大量のバーツを空売り、バーツは大暴落した。タイがドルペッグ制を放棄して変動相場制に移行したことから、影響は周辺諸国にも飛び火する。タイや韓国はＩＭＦの管理下に置かれた。

（３２）②
欧州経済共同体（ＥＥＣ）発足→欧州連合（ＥＵ）発足
→欧州中央銀行（ＥＣＢ）設立→ユーロの流通
ＥＵの発端は経済同盟。1993年、マーストリヒト条約の発効とともにＥＵ発足。マーストリヒト条約で、共通通貨の導入を目的とする経済通貨同盟（ＥＭＵ）の結成が約束され、のちの欧州中央銀行の設立やユーロの導入へつながる。

（３３）④
Ｂは需要曲線上にあるので、需要曲線を固定、供給曲線を右にシフトさせる。
つまり、供給増を選ぶ。
①所得増加
→需要増。所得が増え、どれほど当該財の消費に充てられるかは財の中身にもよる。
②消費の人気高まり→需要増
③増税→供給減
④生産技術の向上→供給増

（３４）④
ア：構造改革特区は小泉内閣で実施される。特定の地域で実験的に規制を緩和し、地域の経済活性を目指すもの。安部内閣の国家戦略特区と似ている。
どちらも特定の地区で大胆な規制緩和をして実験を行うもの。
構造改革特区は地域の活性化を狙う。地方から提案を持ちかけるボトムアップ式（地方から国へ）
国家戦略特区は、実験のなかから生まれた成功事例を全国展開することで、日本の産業力を全体を上げる成長戦略の柱。国が政令で特区を指定するトップダウン式（国から地方へ）
細かい関係についてはこちらを参照してください→穏健なるブログにて

財政再生団体は財政破綻を起こし、国の管理のもとで財政再生を目指す自治体。
唯一の財政再生団体は北海道の夕張市。
イ：ニッチ産業は隙間産業。地場産業は地元に密着した、主に特産品を生産する産業。
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