2019年度　センター試験過去問【政治経済】解説

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大問１

（１）②
*憲法76条2項前段。
特別裁判所の例は、明治憲法下での皇室裁判所や軍法会議が挙げられる。
家事事件や少年事件を扱う家庭裁判所と知財高裁は通常の司法系統の中にある。

（２）⑥
*安保理の決議要件。
安全保障理事会は常任理事５ヵ国と非常任理事10ヵ国、計15ヵ国で構成され、
手続事項は９ヵ国の賛成決議で足りるが、国際平和に関する実質事項では、
常任理事５ヵ国の賛成（拒否権の発動がゼロ）でないと決議されない。
Ａ－イギリスの拒否権発動で×　Ｂ－フランスが反対しても手続事項なので〇
Ｃ－問題なく決議される〇

（３）①
*国民経済計算に関する設問。
（〇〇総生産）から固定資本減耗を控除すると（〇〇純生産）に変わる。
国民総生産－固定資本減耗＝国民純生産
（国内総生産－固定資本減耗＝国内純生産）
国民総生産（ＧＮＰ）は、一定の機関のうちに国民が新しく生み出した付加価値の合計。
固定資本減耗は減価償却費ともいわれ、建物や設備といった固定資産の目減り分を
耐用年数に応じて案分したものであり、純価値には含ませない。
国内総生産（ＧＤＰ）は”国内”という場所が対象なので、
国民総生産から海外からの純所得を引いて算出する。

（４）②
*条約を選ぶ。
条約は法源の１つとして法的拘束力をもつが、名称は「〇〇条約」とは限らない。
②国際人権Ｂ規約（自由権規約）を補完する２つの選択議定書があり、
第１選択議定書は、国内の司法手続で回復できなかった人権の保障を
国連機関に求める個人通報制度。第２選択議定書は死刑の廃止。
日本政府はいずれも批准していない。

①ラッセル・アインシュタイン宣言は、科学者たちによる核廃絶の声明。
哲学者のラッセルと物理学者のアインシュタインはカナダでパグウォッシュ会議を開き、
日本の科学者では湯川秀樹や朝永振一郎らが出席している。
③天然資源の開発は先進国の潤沢な資金や技術のもとに行われ、
その見返りとして資源保有国は先進国に開発の利権を認めていた。
新国際経済秩序(ＮＩＥＯ；ニエオ)樹立宣言では、
天然資源の主権はその保有国が恒久的に持つという資源ナショナリズムの考えを示したもの。
ただ、先進国の反対もあり、正式な法制化の目処はたっていない。
④”勧告的意見”とあるように、勧告は要望的な意味合い。

（５）➄
*表の読み取り問題。Ａ～ＣはＢＲＩＣＳのどれか。

ア：二酸化炭素排出量１位、ＧＤＰ９倍→中国
イ：決め手に欠けるか。2015年度にＧＤＰがガクっと下がったのは、
クリミア編入をやらかして欧米諸国から経済措置を受けたロシア。
わからなかったら消去法で対処する。
ウ：アジェンダ21が採択された国連環境開発会議→ブラジル（リオ宣言）

（６）④
*④排他的経済水域内では、水産資源や地下資源などの天然資源の開発権が認められる。
日本近海にはメタンハイドレードが埋まっているらしい(´∀｀)

①公海自由の原則。公海では、すべての国に航行の自由が認められる。
国際法の父こと、オランダの法学者グロティウスが著した「海洋自由論」も覚えておこう。
②排他的経済水域。大陸棚は水深200ｍまでの緩やかな傾斜をもつ海底。
③領海は12海里。1海里＝1852ｍ。地球の円周÷360（度）÷60（分）した値が１海里。

（７）①
三権分立の基本問題。
①*③条約の締結他、外交問題の処理は高度に専門的な政治事項なので内閣が請け負う。
（行政の強みは専門性と迅速性！）
②外国大使の接受は天皇の国事行為。
④条約の承認は、国権の最高機関である国会の仕事。

（８）⑥
製品の人気上昇→需要量増加→需要曲線Ｄは右にスライド（Ｄ’’）
取引量の変化分は、値の大きいＱ₃からＱ₂をひく。

（９）③
*③量的緩和政策は金利操作ではなく、通貨発行量を基準とする金融政策（買いオペ）。
ゼロ金利政策が上手くいかなかったので、量（マネタリーベース）に狙いをシフトする。
現在はインフレ率２％が実現するまで通貨を発行しつづける量的質的金融緩和政策が続いている。

①デリバティブは金融派生商品。学生には馴染みのない分野だと思われる。
先物取引をすれば、将来の価格変動リスクを回避することができる。
わかりやすい具体例はコチラを参考にしてください→知るぽると
投機的な場合もあるが、リスク回避という保険的な場合もある。
天候デリバティブという、気象を対象とする金融派生商品も販売されている。
テーマパークの運営者にとって雨天の継続は経営リスクにかかわるので、
晴れの場合に保険会社に契約料を支払い、雨天の場合に契約金を受け取ることで、
経営の安定を図ることができる。
②アジア通貨危機は欧米のヘッジファンド（はげたか）が為替レートを変動させて起きた。
④コール市場＝金融機関が相互に短期的な資金を融通しあう金融市場。

（10）②
株式会社 or 合同会社→有限責任社員のみ
合資会社→有限責任社員と無限責任社員
合名会社→無限責任社員のみ

ここでいう〔社員〕とは、従業員ではなく、会社の構成員（出資者）をさす。
Ａはすべて有限責任社員であっても株式会社とは限らないので誤りとなる。

大問２

（１）③
*③冷戦のまっただなかの1956年、東欧のハンガリーで反ソ運動が起こる（ハンガリー動乱）。
きっかけはスターリンの後釜となったフルシチョフのスターリン批判であった。
しかし、ソ連軍によって鎮圧・・。1968年にはチェコでプラハの春が芽生える。

①ベルリンの壁崩壊（1989）→東西ドイツ統一（1990）→ソ連解体（1991）
②冷戦はヤルタからマルタへ。
ブッシュ（父）とゴルバチョフが地中海のマルタ島で会談（マルタ会談）をし、
冷戦終結の宣言を出す。ゴルバチョフはノーベル平和賞を受賞。
④ソ連解体の直前に独立国家共同体（ＣＩＳ）を結成。

（２）②
*②戦後、イギリスから独立したスーダンでは、北部はアラブ系ムスリム、
南部はアフリカ系クリスチャンと、南北間の民族・宗教の違いから深刻な対立が起こる。
２度にわたるスーダン内戦が激化。2011年に南スーダンが独立したものの、
内戦による政情不安は西部のダルフールにも及ぼし、今もなお紛争は続いている。

①旧ユーゴスラビア。７つの国境に接し、６つの共和国にわかれ、
その１つの国がサラエボを首都とするボスニア・ヘルツェゴビナ。
③フツ族とツチ族の対立から生じたルワンダ内戦では大量虐殺で80万人が殺されたが、
ルワンダ愛国戦線がルワンダ全土を制圧し、現在は大統領を擁立して政権運営がなされている。
④マレーシアから分離したのはシンガポール。
マレー系優遇政策（ブミプトラ政策）に嫌気を指した華僑（中国人）が、
リークアンユー主導の下で独立を果たす。
東ティモールはインドネシアから独立をした。クリスチャンが多い。

（３）④
*ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に関する設問。
④オーストラリアなどの太平洋諸国は加盟していない。

①1966年、ド＝ゴールの自主外交路線でフランスはＮＡＴＯから脱退した。
その後、2008年のサルコジ政権下で復帰する。
②ＮＡＴＯは当初、対共産圏を目的とした軍事機構であったが、
冷戦終結により東側のワルシャワ条約機構は消滅したものの、ＮＡＴＯは存続している。
昨今はヨーロッパを中心とする軍事同盟としての性格が濃くなり、域内防衛だけでなく、
コソボ紛争でのユーゴの空爆や露のクリミア編入といった域外作戦も実施されるようになった。
③原加盟国は西欧諸国であったが、ハンガリーやルーマニアなど元社会主義国であった中東欧諸国の一部も加盟している。

（４）③
*信用創造の計算。

銀行がお金を貸し続けることでお金が増えるというマジック…。
預金を８掛けして最後にすべての預金を合計してもでるが、大変なので計算方法を覚えておこう。
【信用創造でつくられる預金総額】＝当初の預金×１/支払い準備率
2000万×１/0.2＝１億
よって、預金の増加額は、１億－2000万＝8000万

（５）①
*購買力平価。なんとなくでわかってしまう。
〔スマホ１台＝９万＝900＄〕だったが、日本では〔スマホ１台＝８万〕、
アメリカでは〔スマホ１台＝1000＄〕に変わった。
日本円で安い値段で買えるようになったので、円高ドル安とわかるはず。
あとは円高の流れ、１＄＝100円→80円を選べばいい。

（６）①
*表問題。
最も人数が少ないＡは失業者。最も多いＣが正規雇用者。
あいだの数で軒並み増加傾向にあるＢが非正規雇用者。
①正規雇用者の増加…3367－3345＝22人、失業者の減少…285－208＝77人。○
なんと最初の選択肢が正解！だいたいこの手の問題は後ろに正答があるはずなのに。
②失業者と正規雇用者の減少合計…（275－208）＋（3415－3367）＝115人
非正規雇用者の増加…2023－1678＝345人。×
③2010-12…334-285＝49人、236－208＝28人。×
④2006-10…1763－1678＝85人、2012-16…2023－1816＝207人。×

（７）③
*アメリカ…連邦国家＆大統領制（Ｃ）
イギリス…単一国家＆議院内閣制（Ｄ）
フランス…単一国家＆半大統領制（Ｅ）
ロシア…連邦国家＆半大統領制（Ｂ）

連邦国家は１つの国のなかに複数の州や共和国が存立し、
それぞれに独自の憲法や統治機構の一部が認められている場合が多い。
半大統領制は議院内閣制と大統領制の折衷的な制度。

（８）①
*ア：自衛隊のカンボジア派遣（1992）。
前年の湾岸戦争（1991）で「日本はカネは出すがヒトは出さない」と非難を受けたので、
ＰＫＯ協力法が整備され、その初仕事がカンボジアへの派遣であった。
イ：Ｇ20は1999年に開催され、はじめは財務大臣や中央銀行の総裁が参加していた。
2008年のリーマン・ショックによる深刻な世界金融危機を受けて、
同年に首脳級が集う、Ｇ20首脳会議が開かれた。
ウ：パリ協定がＣＯＰ21にて採択（2015）。
ＣＯＰは1992年の国連環境開発会議で採択された気候変動枠組み条約の締約国による会議で、
ＣＯＰ21は21回目に会議となる。のちに、トランプがパリ協定から離脱する。

大問３

（１）④
*④自衛隊の合憲性に関する政府解釈。
９条では戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めているが、
主権国家ならば当然有する自衛権は放棄していないと考えられている。
また、不保持とする「戦力」とは、自衛のために必要な最小限度を超える実力であって、
自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力であり、９条違反にあたらないと説明されている。

①朝鮮戦争（1950）の勃発で日本に駐留していた米軍が朝鮮半島に出向いている間に、
防衛が手薄となる日本にソ連軍から侵攻する場合を想定して警察予備隊が配置された。
1952年には保安隊に、1954年に日米相互防衛援助協定が締約されたことから、
現在の自衛隊に生まれ変わる。1960年の新安保条約は1951年の安保条約を更新する条約で、
初めて集団的自衛権が認められた。集団的自衛権といっても日本が攻撃された場合を
想定しており、アメリカが攻撃を受けた場合は対象外という片面的な内容であった。
岸信介内閣が安保改定を強硬裁決したことで学生運動（安保闘争）が起こる。
2015年、岸の孫にあたる安倍晋三内閣では、存立危機事態を基礎とした、
日米の双方的な集団的自衛権を認める安保法案を可決した。
②いわゆる、思いやり予算。2018年度の額は1968憶円。
③平成30年度の一般会計歳出で、防衛予算は5.3％。
かつて防衛費はＧＮＰ（国民総生産）の１％以内を目安としていたが、
現在は防衛力増強のため、中曽根内閣時に総額明示方式へ切り替わった。

（２）①
*①現行犯は令状不要（民間人でも現行犯逮捕はできる）。
一定の重大事件が疑われる場合は令状なしでも緊急逮捕できるが、事後に発布を要する。

②自己負罪拒否特権（憲法38条1項）。
刑事訴訟法では、刑事上自己に不利益な証言の拒絶ができるとされている。
③公務員による拷問や残虐な刑罰の禁止（憲法36条）。
④無罪推定の原則。

（３）②
*②1961年の国民健康保険法の改正によって、国民皆保険が実現した。
疾病保険法はビスマルク下で成立した社会保障法の１つ。

①2004年に基礎年金の国庫負担割合が３分の１から２分の１に引き上げられた。
③地域保健法は地域の保健対策を推進させ、保健所や保健センターの設置を基礎づける。
④生活保護制度は憲25条が保障する公的扶助。

（４）⑤
ア：自己情報コントロール権。プライバシー権の社会権的側面。
イ：自己の宗教的信念に基づく輸血拒否は自己決定権（憲13条）に基づく。
エホバの輸血拒否事件ですね。
ウ：情報公開法→知る権利。同法の１条では国民主権原理が挙げられている。

（５）➄
Ａ：天皇の地位は主権者たる国民の総意に基づく（憲1条）。
明治憲法下の主権者は天皇（君主主権）であり、統治権を総攬した。〇
Ｂ：衆議院議員の選挙は明治憲法下でも実施されていた。×
衆議院議員の立場から本格的な政党内閣を組織したのが原敬。
Ｃ：明治憲法では帝国議会と司法の規定はあったが、内閣の定めはなかった。
条文では、第四章（国務大臣及び枢密顧問）で、
『国務各大臣は天皇を輔弼（ほひつ）し、その責に任ずる』と淡白な内容であった。〇

（６）③
*③予算案で衆参が不一致の場合、必ず両院協議会が開かれ、
そこでも折り合いが上手くいかなかった場合は、衆議院の議決が国会の議決となる。
条約の承認や内閣総理大臣の指名も同様。衆議院の優越とよばれる。

①在任中の国務大臣の訴追には、内閣総理大臣の同意が求められている（憲法75条）。
ちなみに、国会議員には不逮捕特権が認められており（憲50条）、
原則、会期中は逮捕されず、会期前の逮捕では議員の要求があると釈放しなければならない。
②恩赦の決定は内閣（73条7号）。天皇がこれを認証する（7条8号）。
④下級裁の裁判官は、最高裁が指名した者の名簿によって、内角が任命する（80条1項前段）

（７）①
ア：二元代表制は、議会の議員と行政の首長の双方を直接選挙で選ぶこと。
国政レベルでは議院内閣制で内閣総理大臣は国民から直接選ばれないが、
地方自治ではアメリカの大統領のように、行政府の首長を住民が直接選ぶ。
立法府と行政府のトップを独立して選出するので、三権分立構造が厳格になる。
イ：首長に対する不信任決議案は、国政では出席議員の過半数の賛成で足りるが、
地方自治では出席議員の４分の３以上の賛成が求められる。
ウ：選挙管理員会や教育委員会といった政治的中立性が問われる部門などでは、
一般の行政組織とは独立した、合議制の行政委員会が設置される。

（８）①
*①複数の小選挙区から重複立候補はできない。小選挙区と比例代表は重複できる。

②期日前投票の説明。
最初に投票日に投票できない理由などを書く書面（宣誓書）を渡されるけど、
投票場への入場券の裏面にも宣誓は記載できるのでオススメです。
③共産党以外の政党は政党交付金を受け取っている。
④政治資金規正法では、政治家個人への政治献金を禁止している。
理由はカネの流れが不透明になるから。
政治家が所属する政党か政治資金団体への献金ならばＯＫ。

大問４

（１）④
*④保護貿易からリストと即答。

①アメリカの経済学者ガルブレイスは依存効果で過去問に出てきた。
依存効果とは人々の欲望が企業の宣伝活動によって作出され、掻き立てられること。
②ケネーは『経済表』を著した重農主義者。
③マルサスは『人口論』の著者。
人口は幾何級数的に（倍々に）増加するが、食料は算術級数的にしか増加しないので、
人口を抑制すべきだと説いた。

（２）④
*Ａ：所得が同じであれば、株や土地などの資産価値が上がるほど
消費傾向が増えることを資産効果という。
Ｂ：一ヶ所で集中して生産を行えば必要経費を抑えられる⇒集積の利益。
石油化学コンビナートがそれにあたる。
Ｃ：中央銀行（日銀）が政府から直接、公債を引き受けることは禁止されている。
必ず公債は民間の金融機関が引き受ける。これを市中消化の原則という。
唯一の発券銀行である日銀が政府から直接国債を引き受けてしまうと、
紙幣を増刷したのと同じ経済効果が起こる。
戦後の日本ではこれをやらかしてインフレが起きてしまった。

（３）④
*外部不経済の例。
市場取引を介さない経済活動で生じた、第三者の経済的不利益をさす。
④渋滞や公害問題は外部不経済。

①猛暑は経済活動に由来しない。外部効果ではない。
②財務情報の不正からの株価下落は、単なる自業自得。
外部不経済は取引当事者以外の第三者への波及である。
③駅の建設による資産価値の増加は典型的な外部経済。

（４）⑦
*表問題だが平易。
ア：1990年前後に赤字国債がゼロのときはあるが、建設国債は発行されている。
イ：「税収額が最も赤い年度」→1990年。
消費税が導入されたのは平成元年の1989年なので誤り。
５％にあがったのは1997年の橋本内閣。
ウ：2009-11年。原因はリーマンショックかな？

（５）②
*市場メカニズムを通じた政策手段→取引を媒介とする方法。
②大気汚染防止法に基づく業務停止処分。これは取引を媒介としない。

①炭素税。化石燃料やそれを使用する製品の価格が上げる。
③いわゆる、エコカー減税。
④一定の金額を預り金として販売価格に上乗せし、
使用済み返却時に預り金を消費者に返す→デポジット制度
デポジット＝保証金、預り金。
サボの母校にも自販機の横にありました。お金ではなく、地域の商品券でしたけど…。

（６）④
*リカードの比較生産費説の計算。
サボはいつも中学受験の仕事算の要領で計算しています。

①Ｂ国は２人で電解製品を、８人で衣料品を１つ作れるので、
いずれにおいてもＢ国はＡ国より生産効率が良い。
②Ｂ国は２人だけで１つの電化製品を作れるので、最も生産性が高い。
③④ともにＢ国の方が生産効率が高いが、
Ａ国では衣料品が比較優位、Ｂ国では電化製品が比較優位するので、
Ａ国は衣料品に特化し、Ｂ国は電化製品に特化して交換すれば両国全体で利益となる。　

（７）①
*ア：地方都市の少子高齢化に対応して、商業や医療など生活に必要な機能を担う施設を
都市の中心部に集中させ、同時に行政サービスの効率化を図る→コンパクトシティ
ミニマム・アクセス（ＭＡ）は国内産業保護のために高関税をかける代わりに、
最低限輸入しなければならない制度。日本はけっこうな量のＭＡ米を輸入している。
イ：ふるさと納税の説明。過当競争が問題視された。

（８）③
*③水鳥保護のための重要な湿地保護を義務付けるのはラムサール条約。
ラムサールは条約の採択地であるイランの都市名。
バーゼル条約は有害廃棄物に関する法規。

①生物多様性条約の説明。
②循環型社会形成推進法では３Ｒの考えが反映されている。
④環境アセスメントの説明。
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