2018年度　センター試験過去問【現代社会】解説

大手予備校では難化予想が多かったです。
問題はコチラから→ＰＤＦファイル

大問１

（１）④
*④４つの会社類型は有限責任社員と無限責任社員の違い。
株式会社は”所有と経営の分離”が制度上なされているが、
合同会社は”所有と経営の一致”が前提となっている。

①株主平等原則。持ち株数に応じて議決権の大きさが異なるのが基本。
②混合経済とは、自由経済（資本主義）に計画経済（社会主義）の考えを取り入れる経済。
③以前は、資本の独占から持株会社は禁じられていたが(GHQによる財閥解体)、
厳しい国際競争に勝つために自由な組織再編を望む産業界から要望があり、解禁された。

（２）①
*①ディスクロージャーは情報公開。discloseは公開する、開示すること。
本肢の企業による文芸支援活動はメセナ。

③障害者雇用促進法。お金を払えば免除される。そのお金は障害者の雇用促進にあてられる。
④【ＪＩＣＡ（ジャイカ）ー青年海外協力隊】はセットで覚えておこう。

（３）③
*③家内制手工業→問屋制家内工業→工場制手工業（マニュファクチュア）→工場制機械工業

①景気循環は頻出。本肢は技術革新によって引き起こされるコンドラチェフの波。
②大量消費社会はゴミ問題。いっぱい物が捨てられる社会。
本肢は、おそらくユビキタス社会か？すでに死語だが。。
④1960年代、エネルギー革命。黒いダイヤこと石炭から、エネルギー効率が良く比較的公害問題が起こりにくい石油へ。

（４）③
*③経済成長が起こると、金を求めて人が都市に集まるもの。
農村部の過疎化、都市問題の発生。

①やや迷いどころか。下のグラフを見てみましょう。
デスニクルさんより。朝鮮戦争は1950年。50年代では、まだ第一次産業従事者が多い。
所得倍増計画がはじまる60年代頃から２次３次産業が著しく成長する。
②海外移転は工場だから、製造業（第二次産業）の生産拠点の移転。
トヨタがタイに進出している。
④経済のソフト化は、知識や技術、情報といった無形物の価値が大きくなること。
第三次産業（サービス産業）の隆盛。

（５）②
*②成果主義が×。
日本的雇用システムでは年功序列で、年齢や勤続年数で賃金が左右されやすい。

①一応、労働基準監督署には立ち入り検査の権限もあるが、どれほど行われているのやら。。
④労働組合法。

（６）①
*①昨年にも出たような。
銀行は信用創造で預かった以上のお金を作ることができる、という不思議。
算出の仕方もおさえておこう。【最初の預金額×１／支払準備率】

②直接金融。金融機関が介在すると間接金融。
③資金需要が高まるということはお金を欲する人が多くなったので、
バランスを整えるために利子率は上昇。
④金融ビックバンは1996-2001年。
正確な年号をいえなくても、バブル崩壊後のイメージから攻略。

（７）④
*④自主的にオンブズマン条例を作っている自治体はあるが義務ではない。

①環境権は具体的な権利として正面から認められていない。
あくまで”法的保護に値する利益”として考慮される。
②ナショナルトラスト運動の主体は民間団体。
資金を出しあって買占め、自然環境を保全する。

（８）④
*①後半×。町村の方が大都市より低い。
②大都市だけ違う。
③後半×。最も低いのは小都市。

大問２

（１）②
*②間接選挙といって国民が大統領選挙人を選び、大統領選挙人が大統領を選ぶ。

①アメリカ大統領は二期まで。三選禁止。
③大統領が拒否権を発動しても、議会の両院で３分の２以上の賛成を得れば、
再議決で法案が成立する。
④下院ではなく上院。

（２）②
*②連座制。法律上の責任は個人責任が原則であるところ、選挙制度は民主制の根幹なので、
他人の責任で自己の当選が無効となる、一種の連帯責任が許されている。

①公職選挙法では戸別訪問を一律に禁止している。理由は買収による利益誘導や、有権者の私生活の平穏保護など。選挙活動の自由を不当に阻害するとして、一律禁止は憲法違反との声も・・。
③得票数に応じて各政党に議席を配分する比例代表制は、少数政党も滑り込みやすいので小党分立になりやすい。
④１つの選挙区から１人しか当選できない小選挙区制の方が、大量の死票が発生する。

（３）③
*③日本の地方自治は、議員内閣制を採用する中央政府と違って、厳格な三権分立。
議会の不信任決議に対し首長は解散権をチラつかせることで権力の均衡(バランス)を図る。

①直接請求権はいつも狙い打ちされる。監査請求の請求先は監査委員。
②知らないと悩みどころ。総務省
普天間基地移設問題や泉佐野市のふるさと納税問題が、国地方係争処理委員会にかけられている。
④地方自治体の「組織」に関する規定と、限定が加えられていることで戸惑うかも。
憲92・93条。明治憲法に地方自治の定めはない。

（４）①
*①第二の誕生は、社会契約論でお馴染みのルソー。
マズローの欲求５段階説は頻出。

②第二次「成長」ではないよ！性徴。男女の性別の特徴。
③レヴィンのマージナルマンもセンター常連人物。
マージナル(marginal)は境界。青年期は大人と子供の狭間にいる境界人。

（５）④
*④国会ではなく、内閣。
①②国会議員の特権。不逮捕特権と免責特権、歳費受領権。

大問３

（１）③
*防衛機制とは、抑圧された心理を緩和する心理的メカニズム。
Ａ：理屈をこねて自己を正当化している→合理化
Ｂ：対象が別のものに→置き換え
退行・・子供に戻る。ダダをこねたり。。
投影・・自分が他者を嫌っているのに、その他者が自分を嫌っていると転嫁する。

（２）⑦
*ア：15歳は未成年者。法定代理人である保護者の同意を得られなかったので、条件３に反して契約は無効。
イ：有料サイトであるのを知らず、強引に契約を結ばされる。条件２、一方当事者が契約内容およびその結果を理解していない。
ウ：契約は条件１より、互いの意思の合致で成立する。書面の交付は契約成立の要件ではない。意思主義とよばれる。

（３）①
*①汚染者負担の原則(ＰＰＰ)とは、汚染物質を出した者が負担せよとのこと。

②公害行政は、国より地方が先行していた。汚染物質の濃度で制限する濃度規制では改善されず、量で制限する総量規制に改められた。
③大気汚染の故意過失の証明は難しいので、大気汚染防止法では無過失責任が認められている。
④環境権は個人の具体的な権利としては、まだ認められていない。

（４）④
*富士山は立派な山に思えるが、成層火山はそれほど珍しくはない。ただ、富士山は信仰の対象として日本人に広く親しまれてきたことから、自然遺産ではなく文化遺産として登録入りを果たした。

（５）③
*③ＵＮＦＰＡ(国連人口基金)はちょっとマイナー・・。知らなかったら消去法で。
国連広報センターによると『国際的な資金によって開発途上国や経済移行諸国に人口関連の支援を行う最大の機関』とある。

①ここ最近は減少傾向。

（総務省統計局）
②2016年1月に一人っ子政策は廃止。
④ローマクラブは、人類が将来直面するだろう危機問題を研究するスイスの国際的民間組織。人口の増加と経済成長が続くと食料不足や資源の枯渇、環境問題が深刻化し、地球と人類の成長が限界に達すると「成長の限界」で報告をした。
ベバリッジ報告は、戦後のイギリスにおけるアトリー内閣（労働党）のもとで、
社会保障制度の土台を築くきっかけとなった報告書（ゆりかごから墓場まで）。

（６）②
*②拡大生産者責任（同法11条）。
製品の構造に詳しい生産者に廃棄後の責任を負わせることで、効果的なリサイクルを促す。

①やや細かい。
一般的に、３Ｒではリデュースが最優先といわれている(まずはゴミの量を減らせということ)。
循環型社会形成推進基本法を調べてみたところ、３Ｒについての明文が見当たらなかった。同法の委任立法である循環型社会形成推進基本計画ではリデュース・リユースの強化が図られている。
③容器包装リサイクル法と家電リサイクル法の制定時期を問う。
答えは1995年と1998年だが、暗記する必要性はなし。
環境基本法の前身にあたる公害対策基本法が、高度経済成長期後半（1967年）につくられたことをイメージできれば、対象が限定されたリサイクル法はその後だと推測できる。
④建設リサイクル法。木材とかコンクリートなどを再利用。

（７）①
*①違法な天下りの斡旋を見張る再就職等監視委員会。内閣府に設置される。
委員会の開催具合はコチラ→総務省

②本肢は内閣府。内閣官房は内閣総理大臣の女房役。
③予算案の提出は内閣の専権事項（憲73条５号）。
④議院内閣制。内閣は国会の信任の上に成り立ち「議会」に対して連帯責任を負う（憲66条3項）

（８）①
*読解問題キタ！w(ﾟﾛﾟ)w
いつもスルーできる現社のリード文の良さが・・。
全部当たっているのにやや躊躇するが、短いので易。

大問４

（１）②
*②インフォームド・コンセントは、十分な説明を受けたうえで同意。
患者の自己決定権に裏打ちされる。

①文化相対主義とは、あらゆる文化に優劣をつけるべきではないとする考え。
本肢はカルチャーショック。
③デジタル・デバイドは、情報技術を使える人と使えない人の間に生じる様々な格差。
digital(デジタル)でdivide（分かつ）。本肢はネチケットか？（死語だが）
④道具的理性を知らなくても、語感から違うと察せる。
道具的理性はフランクフルト学派の哲学用語で、Weblioによると『啓蒙思想が科学的認識によって自然を支配し，宗教の拘束から脱しようとするとき，理性は実は自然と社会とを搾取する道具として働いているとする』
わかりにくい・・。簡単にいうと、人間は啓蒙思想によって宗教の束縛から解放され、合理的な理性を獲得し自然を支配した。その結果、文明が進み、豊かな生活を享受できるようになった。しかし、効率を重視するあまり、人間の理性は効率を追求する道具に成り下がってしまい、精神は廃れていく。一見すると人類は啓蒙で知恵を身につけたかのように思えるが、目的達成に向けた効率的な手法のみを考える風潮は、ある特定の方向へ思想や推論が流れていきやすいので、メディアによる巧みな世論調査で社会がファシズム化するおそれがあると説いた。（ホルクハイマーとアドルノによる『啓蒙の弁証法』）

（２）④
*Ａ：介護保険の負担は40歳以上(健康保険ともに徴収)だが、その財源の半分は税金。
Ｂ：後期高齢者は７５歳以上。

（３）⑧
*ロールプレイは役割演技と訳され、実際に役を演じて疑似体験すること。
レファレンス・サービスは司書が図書の検索などを支援するサービス。
reference（レファレンス）・・参考、参照

（４）④
*日本の思想。難しい。。
④和辻哲郎の『風土』。風土（気候）によって、民族の性格が分かれると説いた。
砂漠型・・環境が厳しいため、戦闘的になる。西アジア～北アフリカ
牧場型・・豊かな自然をうまく利用しようと理性的になる。西欧
モンスーン型・・温暖湿潤による豊かな自然に恵まれ受容的になるが、水害や干ばつによる破壊で忍耐が生まれる。東・東南・南アジア

①漢意（からごころ）は中国由来の文化(儒教)に惚れ込んだ者に対して、本居宣長などの国学者が批判に用いた言葉。彼らは純粋な日本人の心は大和心（やまとごころ）にあると説いた。
②本肢は精霊信仰（アニミズム）。縄文時代の歴史にもでてくる。
神仏習合は神道と仏教が融合する、日本の宗教のあり方。明治初期では神仏分離令で廃仏毀釈（きしゃく）が進み、天皇を中心とした神道の国教化が進められた。
③「否定」ではなく肯定。朱子学を学んだ伊藤仁斎は、孔子の教え（儒教）の原典を吟味する古義学を創設した。仁（愛）を重んじ、仁のために誠が求められると説いた。

（５）⑤
Ｂ：著作権。
アファーマティブ・アクションは差別解消のため、被差別者をある程度積極的に優遇する制度。

大問５

（１）①
*①アダム・スミスの国富論。
レッセフェール（自由放任）による小さな政府がもとになっている。

②リストは保護貿易。自由貿易だと力の弱い途上国の産業が廃れるため、その産業保護をすべきと説く。リカードが比較生産費説による自由貿易の推奨。
③労働力の商品化は、マルクスの資本論。
④行き過ぎた資本主義を修正する修正資本主義を提唱したのがケインズ。
Ｆ・ルーズベルト大統領が実施した世界恐慌からの脱却を目指すニューディール政策の根拠。

（２）②
*②名目から物価変動を除外すると実質。

①後段が国民総生産（ＧＮＰ）の説明になっている。
③供給が減れば値段は上がる。逆もまた然り。
ちなみに、物価上昇の原因が供給者側にある場合をコスト・プッシュ・インフレという。
（需要者側にあればディマンド・プル・インフレ）
④国富は、ある時点で国が蓄積した富の量を指す指標で、ストック概念に基づく。
これに対し、ＧＤＰ、ＧＮＰなど一定期間内の付加価値の総計で、フロー概念による。

（３）②
*比較生産費の計算。
まず、労働者１人がつくれる単位は・・
Ａ：【リンゴ】1/12　　【半導体】1/13
Ｂ：【リンゴ】1/11　　【半導体】1/10
①各品目で考えると、労働者１人でリンゴは1/11単位、半導体は1/10単位つくれるＢ国が、ともに生産量で優れている。
②商品はリンゴと半導体のみだから、半導体の生産に従事していたＡ国の労働者13人は、皆リンゴを生産する。
Ａ国でリンゴの生産１単位は１1人必要だから、１３人では13/11＝【１と２/１３単位】つくれ、Ｂ国よりも生産量が大きい。
③同様。Ｂ国でリンゴ１単位の生産をやめると１１人が半導体の生産にまわるが、Ｂ国では半導体の生産１単位に１０人必要で、１１人では11/10＝【1と1/10単位】生産でき、Ａ国の生産量よりも大きくなる。
④①～③のまとめ。リンゴにおいても半導体においても、Ｂの方が生産効率が良いが（①）、
Ａ国は比較優位するリンゴを、Ｂ国は比較優位する半導体をそれぞれ分業すると、生産量がともに高くなる（②③）。
それらを相互で交換すれば両国ハッピーとなるので、自由貿易をもっとしようと考えたのがリカードの比較生産費説。

（４）④
*④イギリスのＥＵ離脱により、行き先が見えない世界情勢とポンドへの不安視が高まり、株安・ポンド安に。代わりに安全資産とされた円が買われて円高になった。

①戦後初のマイナス成長は、第一次オイルショック（1973）。
②メキシコ・ブラジル・フィリピンで起きた累積債務問題。
オイルショックの発生により石油輸出国には潤沢なオイルマネーが入り、アメリカなどの金融機関に預けられていた。だが、オイルショックは同時に世界的な不況をもたらしたので、めぼしい投資先がない状況下のなか、経済開発援助を目的とした途上国に多額の融資が集まった。
80年代に入ると一次産品価格が暴落し、途上国の貿易赤字が増加。資金繰りが難しくなり、返済困難に陥る。さらにレーガノミックスによるドル高で支払利息も増え、対外債務が増加。累積債務問題が表面化する。ＩＭＦ介入へ。
③「中国」ではなくタイ。タイは、自国の通貨（バーツ）とアメリカドルの相場を連動させるドルペッグ制を採用していた。基軸通貨であるアメリカドルの流れに乗ることで、自国通貨の変動が安定化する。1995年、アメリカが”強いドル政策”を実施したことでドル高が進行。ドルペッグ制によりバーツ高に。このバーツ高が実態経済を伴わないことに目をつけた欧米のヘッジファンドが大量の空売り(実際はもっていない通貨を売ってあとに買い取る。高く売って安く売る、つまり下落すると得する)を仕掛けてバーツが大暴落に…。

↑1995年を１００とおいたときの実質為替相場の推移（asahi.comより）
欧米のヘッジファンドに狙われたら根こそぎとられますね。
インドネシアと韓国とともにＩＭＦ管理下へ。

（５）③
*③1993年に公害対策基本法が廃止され、環境基本法に生まれ変わる。

①財政法４条で赤字国債の発行は禁止されているくせに、そのつど特例法がつくられて発行されている。赤字国債のことを特例国債ともいう所以。
③本肢は、公害対策基本法の後身となった環境基本法。
④ケネディが提唱した、消費者の４つの権利も狙われるので覚えておきましょう（安全を求める権利、選択する権利、知らされる権利、意見を反映させる権利）

大問６

（１）②
*②モノカルチャー経済は中学でも習うよ！一次産品の価格変動リスクをダイレクトに受ける。
（銅しか取り柄のない国だったら、銅の国際価格いかんによって国の経済が傾く）

①後発開発途上国（ＬＤＣ）の指定は国連。発展途上国のなかでも格差が生じた。
現在のＬＤＣ国はコチラ→外務省
アフリカ諸国に多いですね。
世界銀行（国際復興開発銀行：ＩＢＲＤ）は開発途上国への長期的な経済援助。
③本肢は国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）。
南北問題解消のため、開発途上国の貿易促進に取り組む。
④リスケジューリングは、債務返済をなんとかするために支払い猶予などの返済計画を立て直すこと。reschedule・・スケジュールを組み直す、再調整する
本肢は特恵(とっけい)関税。ＷＴＯの原則の１つに最恵国待遇があり、これは条約加盟国が他の国と２国間交渉して、他の条約加盟国よりも有利な関税を設定したとき、その有利な関税が他の条約加盟国にも自動的に適用されるもの。特恵関税は最恵国待遇の例外として許され、特定の国から輸入したモノのみに有利な関税（安い関税）を設定できる。発展途上国から先進国への物流を促進して、南北における経済格差の解消を狙る。

（２）①
*①2008年のドーハ・ラウンド（ドーハはカタールの首都）では、農業・サービスの自由化・補助金・環境・知的財産など幅広い分野で交渉がなされたが、先進国vs発展途上国、輸入国vs輸出国で争いがあり、合意の形成が難航した。

②包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は発効要件国４４カ国すべての批准が求められているが、アメリカ・中国・イスラエル・イラン・インド・パキスタン・北朝鮮が批准しておらず、未発効のまま。
③日中国交正常化（1972）。田中角栄と周恩来。
平和外交の象徴として中国からジャイアントパンダ（ランラン・カンカン）が贈られた。
④頻出。かつて安全保障は国家が主眼だったが、個人に着目する安全保障の考えが「人間の安全保障」。外務省

（３）③
*①1990年の排出量に80％をかける。
ドイツ：1215×80％＝972→クリア0
イギリス：800×80％＝640→クリア
②ドイツではなく、イギリス。全て目算で対処できる。
③ドイツの減少率・・100３÷1215＝0.82・・≒82％≒18％減
イギリスの減少率・・714÷800＝0.89・・≒89％≒11％減　　前段〇
カナダの増加率・・663÷526＝1.26・・≒26％増
日本の増加率・・1300÷1211＝1.07・・≒７％増　　後段〇
後回して、消去法の方が楽だよ。
④後段が日本ではなくロシア。

（４）①
*①モントリオール議定書は頻出。「特定の強いフロンの全廃に合意がされている」の正誤にひっかかるかもしれないが、正答である。

②本肢は国連環境計画（ＵＮＥＰ）。
国連人間環境会議（1972）で採択された人間環境宣言の実施機関として設立された。
国連開発計画（ＵＮＤＰ）は開発途上国への開発援助。紛らわしい呼称が悩みどころ。
③バーゼル条約は国境を超える有害物の規制。本肢は砂漠化対処条約。
④気候変動枠組条約を採択した国際会議は、1992年にリオで開かれた国連環境開発会議（地球サミット）。
３回目の締約国会議（ＣＯＰ３）で京都議定書、21回目のＣＯＰ21でパリ協定が採択される。
環境開発の原則を定めたリオ宣言や、行動計画を示すアジェンダ21も頻出。
20年前の1970年にストックホルムで行われたのは国連人間環境会議。

（５）③
*③安保理の決議要件は、15カ国中９カ国以上の賛成、かつ常任理事５カ国が反対しないこと（拒否権を発動しない）。

①衆参が異なる決議をして、両院協議会を開いても意見が一致しない、もしくは参議院が30日以内に議決しない場合は、衆議院の意見が採用される（衆議院の優越）。
②閣議の主催者は内閣総理大臣。閣議を招集しないで、閣議書を持ちまわって閣議決定を得ることもある（持ち回り閣議）。
④国連総会の決議には法的拘束力がないが、必ずしも軽んじられるわけではないと思う。
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